米国東部地域を基準にすると、韓国と米国の物理的距離は１万１０００キロを超える。時差は１３時間もある。しかしこうした物理的距離も両国間の心理的距離と比較すると、むしろ近く感じられることが多い。先週ワシントンで開かれたセミナーがそうだ。韓米経済研究所（ＫＥＩ）が主催したセミナーのテーマは韓米原子力協定の改定だった。

テーマ発表が終わると、あちこちで米国人が手をあげた。ほとんどが国務省から来た人たちの主張を要約すれば、「核燃料再処理権限を認めてほしいという韓国を信じることができない」だった。１９７０年代に朴正煕（パク・ジョンヒ）大統領が独自核開発を推進した「前科」がある、韓国内で核武装を主張する人たちが多いという根拠が動員された。北朝鮮の核問題だけでも騒々しいのに、韓国が再処理権限を利用して核開発をすれば、中国・日本・台湾と連鎖反応を起こし、アジアの東側が核競争に染まるとも述べた。

こうした論理の前で、韓国は世界５位の原発大国だが、５カ国のうち唯一再処理が禁止されているという反論は受け入れられなかった。再処理できず貯まった使用済み核燃料が１万トンを超え、２０１６年から飽和状態を迎えるという切迫した状況も同じだった。１９７４年に発効された韓米原子力協定の効力が３月に終わるだけに、急いで改定しなければ、アラブ首長国連邦と締結した１８６億ドルの原発輸出に支障が生じるという声も、「韓国側の事情」という冷淡な答弁に遮られた。

【グローバルアイ】米国の２つの顔＝韓国（２）