朝中関係の亀裂は金正恩が自ら招いた面が大きい。中国の核・ミサイル自制要請を無視し、習近平主席と指導部の反感を買ったということだ。国防委員会は１月、国連の安保理対北朝鮮制裁に反発し、「世界の公正な秩序づくりに率先すべき大国までが米国に振り回されている」と中国に直撃弾を飛ばした。対北朝鮮制裁参加に対する不満のためか、北朝鮮は習近平主席関連ニュースをしばらく抜いている。金正恩は１８日、北朝鮮高位層の中国製品選好現象に対し「輸入病」として制約を加えたりもした。韓国政府当局者は「昨年７月の綾羅人民遊園地開館式当時、金正恩は劉洪才中国大使とともに乗り物に乗った」とし「わずか半年で朝中関係に深刻な不協和音が生じている」と話した。


金正恩が習近平主席の就任を祝うメッセージを送るなど、対中関係の回復に乗り出しているが、“怒った”中国の心を引き戻せるかどうかは未知数だ。今度は米国まで加勢し、日米中３カ国の対北朝鮮圧力は微妙になっている。２４日に北京を訪問したジョセフ・ユン米国務次官補代行はソウル（２５日）と東京（２７日）を訪問し、対北朝鮮制裁に関する協議を行っている。コーエン財務次官（テロ・金融犯罪担当）とカーター国防副長官の歴訪など、オバマ政権の東アジア安保関連ラインも対北朝鮮圧力の手綱を締めている。来月にはケリー米国務長官が韓日中歴訪で最終調整に入る予定だ。韓日米の協調に中国が「百万大軍」で同調するかどうかは速断できない。




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