最近、韓国国内でまた主要機関に対するサイバー攻撃があった。金融機関や報道機関など長期間まひすれば大混乱につながる社会の急所が攻撃されたという点は深く懸念される。

韓国でのサイバー攻撃が施設のまひに主眼点を置いたものなら、最近の米国社会を揺るがしているのはネットワーク侵入だ。これまでは株価やイメージを心配して企業がサイバー攻撃を受けても隠してきたが、先月ニューヨークタイムズが攻撃されたという事実を報道機関の義務レベルで自ら明らかにし、社会的な議題になった。その結果、ワシントンポストやロイターに対する攻撃、さらには一般企業に対する攻撃が行われてきた事実が明らかになった。この過程で非常に精巧な技法を使うハッカー集団が確認された。ハッカー集団は政府傘下機関はもちろん、防衛産業企業ロッキードマーチンから飲食料企業のコカコーラにいたるまで、多くの会社や団体１４０カ所以上を攻撃した。あるセキュリティー会社が最近、報告書で、中国人民解放軍をその背後にいると指摘し、米中葛藤にまで発展する様相になっている。

大規模ハッカー集団の背景が中国かどうかに関係なく、今回の事件は誰もがサイバーセキュリティーの重要性に目を向ける契機になった。オバマ米大統領は国家保安局幹部、ハイテク企業代表とサイバー攻撃について討議した。サイバーセキュリティー費用の負担の主体が政府と民間のどちらか、どのレベルでサイバー攻撃を受ければ戦争を開始してもよいのかに関する討論が活発だ。


「フォーリンアフェア」のデビッド・ロスコフ編集長によると、核脅威に代表される冷戦（ｃｏｌｄ　ｗａｒ）とは違い、先端技術力を動員した低強度の衝突が特徴のクールウォー（ｃｏｏｌ　ｗａｒ）war）の時代が到来しているという。全面戦争をせず技術を通じて相手側の企業とインフラに打撃を与えるクールウォーは、中東、アフリカ、東南アジア、中国・日本、そして韓半島で主に目撃されると予想される。

米国防総省は全般的な政府予算は縮小しても、サイバー戦争のための人材は現在の９００人から２０１５年までに１３部隊・５０００人規模に増やすことにした。ここで核心は防御能力の他に攻撃能力を整えることだ。実際、米陸軍リチャード・ミルス中将は「２０１０年のある戦闘で敵のネットワークに侵入し、指揮系統をかく乱し、自国側を保護するのに成功した」と明らかにした。同じ年、イランの核施設に対するサイバー攻撃に米軍が加担したことも公然の秘密だ。同時に、米国内の社会インフラに対するサイバーセキュリティーの必要性も議論されている。コンピューターで制御される電源供給網、航空管制施設、水道供給施設などは戦争で攻撃対象になるからだ。

台湾の場合、中国のサイバー攻撃に備えたサイバー戦部隊を発足させたと２０日に発表した。官民が毎日数万件のサイバー攻撃を受けるイスラエルは、国防部がサイバー戦部隊の入隊を前提に２００人のエリート高校生を選抜、実習中心のサイバー防御技術教育を週２回実施中だ。このように各国の軍隊はサイバー戦争能力の補強に視線を向けている。

２年ほどの軍服務ではサイバー戦部隊を運用できない。サイバー戦争に本格的に備えるには、韓国軍も関連人材を職業軍人として選抜する必要がある。その場合、軍と政府、企業が人材不足で苦労するのは明らかだ。このように育てられた人材が他の職種に移らないよう適切な待遇をしなければならない。これとともに民間防衛レベルでサイバーセキュリティーを扱うことも必要だ。

パク・ビョンホＫＡＩＳＴ（韓国科学技術院）情報メディア経営大学院教授