「アベノミクス」の効果が日本の不動産市場に広がり始めた。国土交通省が発表した２０１３年度公示地価（１月１日基準）によると、東京・大阪・名古屋など主要都市を中心に地価と住宅価格が上昇傾向に転じた。

全国公示地価はまだ下落の流れだが３大都市圏の場合、地価上昇地域が昨年の４１３カ所より３倍以上多い１３４９カ所に拡大した。２００８年の金融危機で下落を続けてきた日本の地価が大都市を中心に動きを見せている。全国公示地価も５年連続で落ちているが下落率は前年の２．６％から１．８％に減った。

２年後に消費税引き上げが予定されている上にアベノミクスで物価が上がることが予想され、あらかじめオフィスや住宅を買っておこうとする需要が増加しているためだ。ここに株価急騰で財務状態が良くなった家計と企業資金が不動産市場にも流れている。円高を避け海外へと流れていたいわゆる“渡辺夫人”の資金も最近の円安に乗り日本の不動産市場に帰還している。フィナンシャルタイムズによると今年に入って２カ月余りで海外投資資金２０５０億円が日本に戻った。


日本経済新聞は２２日、「投資家からお金を集めてビルやマンションを買い、集まった賃料収入などを投資家に分配する不動産投資信託（ＲＥＩＴ）に、今年に入ってから８５００億円が流入した」と報道した。昨年通年実績の７８００億円をすでに超えたのだ。東京証券取引所に上場されたＲＥＩＴの時価総額は現在７兆円に迫り過去最大を記録している。日本経済新聞は「地価下落という大きな流れ自体が変わっている」と分析した。