韓国と米国が北朝鮮の局地挑発に対して共同で報復するという内容の「共同局地挑発対応計画」に署名した。鄭承兆（チョン・スンジョ）合同参謀本部議長とサーマン韓米連合司令官は２２日、合同参謀本部でこの計画に署名し、発効した。

オム・ヒョシク合同参謀本部公報室長は「共同局地挑発対応計画は延坪島（ヨンピョンド）砲撃戦直後の２０１０年１２月に韓米合同参謀本部議長が計画の作成に合意した。韓国軍が主導し、米軍が支援するという内容の作戦計画」と述べた。

韓米両国間に韓国が主導する作戦計画が作成、発効したのは今回が初めて。その間、全面戦争の場合に限り米軍が自動介入することになっていた。しかし平時にも北朝鮮の挑発が発生し、韓国側が要請する場合、米軍が保有する各種武器を動員した反撃が可能になった。


オム室長は「計画には北朝鮮挑発時の韓米共同対応のための協議手続きと強力な対応のための方策が含まれている」とし「北朝鮮の挑発類型をすべて想定し、報復が可能な手順と対応を含んでいる」と説明した。

これを受け、北朝鮮が非武装地帯や北方限界線（ＮＬＬ）などで局地挑発を行う場合、自衛権レベルで韓国軍が一次的に報復するのと同時に、米側との協議を通じて米軍戦力の支援も受けられる。北朝鮮の挑発に事実上、米軍が自動で介入するという意味がある。

双方は米軍戦力支援のために合同参謀本部と在韓米軍作戦部署の間で追加協議を行う予定だ。韓国軍の作戦を支援する米軍戦力には在韓米軍の航空・砲兵戦力をはじめ、必要な場合、在日米軍や太平洋司令部の戦力まで含まれる見込みだ。