北朝鮮偵察総局はまた、個人のクレジットカード使用情報もハッキングしているという。カード利用明細を通じレジャー、ショッピング、食べ物の消費パターンがわかり、家族関係図の確認が可能で拉致工作にも活用可能ということだ。パク中佐は「金融機関のセキュリティー網は入るまでに半月から１カ月程度と大変だ。ひとまず入ってバックドアを設ければデータを引き出すことができる」と話した。

大田（テジョン）大学軍事学科のイ・サンホン教授は、ハッキングされた個人情報と最近脚光を浴びるインターネットデータマイニング技法が結びつく場合、安保脅威の可能性が発生する可能性があると指摘する。彼は最近「ＳＮＳ基盤サイバー心理戦攻撃実態と対応方向」と題する論文で、「企業がこの技法で消費者別の性向を抽出しマーケティングに活用しているが、北朝鮮が安保領域でこのように活用することができる」と指摘した。このように得た主要人物の個人性向判断を基に、携帯電話にわい曲情報、逆情報、デマを伝播して機密流出を助長したり脅迫できるということだ。

これと関連して、韓国政府関係者は「北朝鮮のハッカーが対南宣伝扇動など不純な策動に活用する目的で国民情報を収集していると確認されているが、入手内容や規模は把握しにくい。これまで数多くの個人情報が数回流出し中国などで闇取り引きされている点などからみると、北朝鮮がこれを確保して対南策動に活用する可能性が大きい」と話した。高麗（コリョ）大学情報保護大学院のイム・ジョンイン院長も「人的事項がわかればオーダーメード型攻撃が可能だ」とした。北朝鮮は２０１１年に農協をハッキングした。また、同年７月にはＳＫコミュニケーションズがハッキングされ３５００万人の個人情報が流出した。２０１２年にはＫＴの加入者８７３万人の個人情報が流出した。しかしＳＫコミュニケーションズ側は「個人情報流出事件は迷宮として残っているが北朝鮮の仕業と確信する根拠はない」と話した。


一方、警察庁サイバーテロ対応関係者は２３日「放送局・金融機関６社のコンピューターネットワークをマヒさせた２０日の悪性コードが欧米など４カ国のインターネットプロトコル（ＩＰ）を通じて広がったことが確認された。しかし中国所在のＩＰアドレスはなかった」と明らかにした。





北朝鮮のハッカー、韓国の口座から総額１千億ウォン抜き出す（１）