日本銀行の「黒田体制」が２１日発足した。黒田東彦（６９）新任総裁と岩田規久男（７１）、中曽宏（６０）副総裁はこの日、安倍晋三首相から辞令を受けて業務に入った。

黒田総裁は「大胆な金融緩和を通したデフレ克服」を掲げたアベノミクスの信奉者とされている。彼は辞令を受けた後、記者らに「安倍首相から『日本経済のデフレ克服に全力を尽くしてほしい』という要請があったとして「私は『２人の副総裁とともに全力を尽くしてデフレ克服のために努力する」と申し上げた」と明らかにした。この日午後、日本銀行に初めて出勤した彼は夕方の就任記者会見でも「これまで日本銀行のデフレ克服努力は足りなかった」と指摘して２％インフレ目標を早期達成するための「日本銀行の体制転換」を強調した。

「過去とは質の違う大胆な金融緩和策を施行する」という趣旨の発言もした。ＮＨＫは「日本銀行が２％インフレのための具体的な金融緩和策検討に突入した」と報道した。日本経済新聞などは日本銀行がまもなく「市中通貨量増加」を政策目標に公式明らかにするとみられると伝えた。


日本銀行は今でも市中に通貨量を十分に供給しているが、あくまでもゼロ金利維持が主な目的で、通貨量増加は手段という立場を取ってきた。黒田総裁は通貨増発自体を目標に前に出して金融機関が日本銀行に開設した当座預金の残額や本源通貨などを調節する案を動員すると発表された。これとともに国債など資産買入を大幅に増やす案も計画している。

黒田総裁の任期はひとまず白川方明前総裁の残った任期である来月８日までだ。しかしそれ以降、国会で再任人事案が通過することは確実で実際の任期は２０１８年４月まで５年間だ。東京株式市場の日経指数は「黒田体制」発足に対する期待感で１６７．４６ポイント（１．３４％）上がった１万２６３５．６９で締め切られた。