南在俊（ナム・ジェジュン）国家情報院長候補者が２０日、「２０１５年に予定されている戦時作戦権委譲問題を再び議論する必要がある」と話した。非公開で開かれた国会人事聴聞会での発言だ。

南候補者は「韓半島の平和が定着するときまで韓米連合軍司令部は存続しなければならない」という立場も明らかにした。「連合司令部が解体されれば、北朝鮮が戦争で勝てるという誤った判断をすることになり、こうした誤った判断が戦争につながる可能性もあり安全弁の役割が必要なため」という論理を展開した。

これについて情報委員会のセヌリ党幹事である尹相ヒョン（ユン・サンヒョン）議員は「南候補者が個人的意見であることを前提に戦作権委譲についての自身の所信を表明したもの」と説明した。しかし情報委所属の民主党キム・ヒョン議員は「朴槿恵（パク・クネ）政権の戦作権委譲計画と葛藤を生じる可能性がある」と指摘した。


民主党は「対北朝鮮心理戦を専門に担当するチームが、国内政治に持続的に介入している」として南候補者に「心理戦の専門担当チームをなくさなければならない」と要求した。

南候補者は「まだ院長に就任しておらず、その実体は正確に分からないが、もし政治に介入したことがあるならば（専門担当チームの）組織を再整備する必要がある」と答えた。それとともに「院長として公的業務と私的な部分を明確に区分して、原則と法に合うように組織を客観化させる」ともした。だが「運営が誤ったとすればそれは正すべきで、チーム自体をなくすのは正しくない」としてチーム解体には反対の意思を明らかにした。

「北方境界線（ＮＬＬ）が私たちの領土だという憲法的な根拠はあるのか」という質問に南候補者は「ＮＬＬは今まで苦労して守ってきた領土だ。必ず死守しなければならない」と答えた。「済州（チェジュ）４．３事件（１９４８年４月３日、済州全域で、韓国単独の選挙・政府に反対し、反米、反警察を掲げて行なわれた武装蜂起）の参加者を暴徒として売り渡したという過去発言は有効なのか」という質問には「事件は北の指令を受けたことによって始まったが参加者全員が暴徒ではなかった」と釈明した。「李明博（イ・ミョンバク）政権と盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の時に、国家情報機能がまひしたという発言をしたのか」という指摘には「絶対にそういう話はしたことがない」と否認した。

この日の情報委は全体会議を開いて南候補者の聴聞会経過報告書を採択した。情報委の民主党幹事である鄭清来（ チョン・チョンレ）議員は「硬直した思考についての一部憂慮もあるが、結論的には国家情報院長として適切な要人だという考えを盛り込んだ」と話した。