北朝鮮の朝鮮貿易銀行に対する米国独自の制裁方針に対し、韓国外交部も「緊密に協議していく」と明らかにした。

林聖男（イム・ソンナム）韓半島平和交渉本部長と金奎顕（キム・ギュヒョン）第１次官が２０日、米国の対北朝鮮金融制裁を総括するコーエン財務次官（テロ・金融犯罪担当）と会談した後、外交部はこうした立場を表した。これに先立ち日本の菅義偉官房長官も「日本もそうした措置をとる方向で検討している」と述べた。韓日米３カ国が北朝鮮の資金源封鎖に動いているのだ。

外交部当局者はこの日、林本部長とコーエン次官の会談に関し、「安保理決議２０９４号の履行問題と米国政府が決めた独自制裁措置などについて議論があった」とし「北朝鮮の核・ミサイル能力増強を阻止するのが非常に重要だという点に両国が共感した」と明らかにした。


この日の議論の核心は、北朝鮮の対外貿易取引決裁窓口の朝鮮貿易銀行だった。朝鮮貿易銀行は今回の安保理決議制裁の対象に含まれなかったが、北朝鮮の統治資金を作るための党・軍の外貨稼ぎの取引窓口と見なされてきた。一部では北京・香港・マカオなどの地点でマネーロンダリング（資金洗浄）が行われるという説もあった。

米国側は北朝鮮の借名口座を追跡する過程で、朝鮮貿易銀行が核・ミサイル部品など大量破壊兵器（ＷＭＤ）取引に関与したという証拠を確保し、独自の制裁措置を始めた。ＷＭＤと関連した取引を防ぐと同時に、バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）制裁後に北朝鮮が新たに構築した統治資金金庫を圧迫する方策だ。

ただ、韓日米３カ国のほか、中国も朝鮮貿易銀行への制裁に動くかどうかは不透明だ。米国はルー財務長官を中国に特使として派遣したのに続き、コーエン次官までも送って追加制裁への参加を説得する計画だが、中国が国連決議案にない追加金融制裁にまで参加する可能性は低いと、外交当局者はみている。

米国は朝鮮貿易銀行に対する圧力が北朝鮮を対話に引き出せると期待している。政府当局者は「韓米は北朝鮮の核実験や挑発には断固対応するものの、対話の門は開いておくというツートラック接近をしている」とし「これは韓半島信頼プロセスとも通じる」と明らかにした。コーエン次官も「北朝鮮が核プログラムを中断できるように持続的に圧力を加え、北朝鮮の人たちがより良い方法があることを理解するようにしなければならない」と強調した。