「危うさを感じる」。

１９日で日本銀行（ＢＯＪ）総裁職を退任した白川方明氏が記者会見で“アベノミクス”に苦言を呈した。

彼は「過去の米国と欧州、日本の統計から分かるように、資金供給量と物価のリンク（相関関係）は断ち切られている」として中央銀行の大胆な資金供給だけでもデフレーションから抜け出せると主張する安倍晋三政権の金融政策に懐疑的な見解を示した。


白川氏は「デフレの根本的原因は、潜在成長率の低下」として「（デフレを克服するためには）政府の成長戦略が必須だという状況」とつけ加えた。彼はまた「物価上昇２％、賃金上昇２％だけで生活は良くなるものではない。円安だけで競争力が上がるわけでもない」として安倍政権の２％インフレ目標値設定を遠まわしに非難した。

白川氏は、安倍政権と黒田東彦新総裁ら日本銀行の新しい指導部が積極的な金融緩和方針の表明を通じて円安と株価上昇を誘導してきたことに関して「中央銀行が“言葉”で市場を思いのままに動かそうとする政策観に危うさを感じる」と話した。 彼は無制限金融緩和で市場の期待心理をあおる“アベノミクス”に消極的だった。

２月に辞意を明らかにし、当初の日程よりも１カ月ほど前倒しして退任したのも、日本銀行法改正まで押しつけようとした安倍政権に対する抗議の表れであった。

一方、黒田新総裁とともに日本銀行の新副総裁に任命された岩田規久男・学習院大学教授、中曽宏・日本銀行理事ら新指導部は２０日に業務を開始した。