衝撃的な集団性接待スキャンダルが浮上した。ある建設業者が秘密別荘で社会指導層を相手に性接待をしてきたという疑惑が提起されたのだ。一部の報道がサイバー空間を通じて増幅され、スキャンダルが広がる状況だ。沈黙してきた警察も昨日、調査に着手した。真偽は五里霧中だ。警察は確認された内容はほとんどなく、疑惑対象者も直接・間接的に容疑を否認した。ところが著名人の名簿、別荘の位置、接待動画存在証言などが事実のように広まっている。無差別暴露を落ち着かせるためにも、迅速な事実確認が必要だ。

警察はまず、スキャンダルの内容を正確に確認しなければならない。建設業者は著名人にゴルフ接待をした後、主婦・芸術家・事業家などを動員して性接待をし、その場面を撮影したという噂が広まっている。著名人の中には権力機関の高位職、中央部署局長、大学病院長が挙がっている。国民としては衝撃的な内容だ。捜査をためらえば醜聞はより大きな醜聞を招くだろう。

警察の初期捜査の疑惑も明らかにしなければならない。今回のスキャンダルは、ある女性事業家が建設業者から脅迫を受けて性接待を強要されたとして告訴した事件から始まった。建設業者の関係者は緊急逮捕され、調査を受けたが、拘束されず、性暴行・脅迫の部分は無嫌疑処分を受けた。警察は被害女性から性接待の供述を確保し、家宅捜索で動画像を調べたが、捜査を進展させられなかったという疑惑を買っている。


スキャンダルの内容が事実と確認されれば、権力機関の高位職の任命過程も追加で糾明しなければならない。すでに昨年末、監査機関の周辺で「集団性接待」スキャンダルが広まっていた。被害女性を調べた警察、捜査を指揮した検察はもちろん、他の監査機関も噂を知っていた。任命過程で十分な検討があったかどうか確認しなければならない。

新政権は権力機関長の陣容を終え、違法根絶の意志を明らかにした。今回の事件はその試金石になる可能性がある。政権発足初期に政局がスキャンダルに巻き込まれ、非生産的な攻防を繰り広げないよう、捜査は断固かつ迅速に行われなければならない。