日本の大手電子メーカーのパナソニックがテレビ事業を大幅に縮小する。来年までにプラズマテレビ事業から完全に撤退し、液晶テレビの生産は続けるがパネルは自社生産を減らし７０％以上を韓国と台湾のメーカーから調達する方針だ。

次世代テレビと呼ばれる有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）テレビも来年の製品発売を目標にするが、自主開発の代わりにソニーなどとの共同事業に切り替える。日本経済新聞は１８日、パナソニックがこうした内容を盛り込んだ中長期経営計画を２８日に発表する予定だと報じた。

計画通りに構造調整が進められるとパナソニックのテレビ売り上げは最も多かった２００９年の１兆円水準から２０１５年には半分以下に縮小される。パナソニックはプラズマテレビの新規開発をすでに中断しており、来年には尼崎工場のプラズマテレビ生産を終了する。


日立が２００８年にプラズマテレビ生産を中断したのに続き翌年にパイオニアを買収したパナソニックまで事業から撤退し日本からプラズマテレビ製造業者が消えることになる。２０００年代半ばまでパナソニックは世界のプラズマテレビ分野で１位の座を守った。

ＬＣＤに集中したシャープやソニーとともに薄型テレビ市場で「トップ３」を守った。だが、２００７年以後韓国のサムスン電子とＬＧ電子が高価市場を中心に急成長し、中国企業が低価格戦略でシェアを伸ばし厳しい状況だった。

昨年はテレビ市場でのシェアが５％台まで転落し５位に落ちた。パナソニックは今月で終わる２０１２年度に７６５０億円の損失を出すと予想される。パナソニックはテレビ事業縮小に対し、「多様な成長戦略を探している」と明らかにした。