誰も譲歩する気配がない局面だ。 北核問題はコルディアスの結び目のように絡んでいる。 米国がアレクサンダー大王のように結び目を断ち切ることができればよいが、そんな簡単なことではない。 戦争という最悪の災難を念頭に置かなければならない理由だ。 北朝鮮も中国もこの難題を解く忍耐や知恵がないのは同じだ。 結局、現時点でこの決着を解決できるのは朴槿恵（パク・クネ）政権だけだ。 状況が絡むほど失うものが多いのは韓国であるからだ。 なら、これをどう解決するのか。

まず北朝鮮の非核化と韓半島平和体制を連係する大胆かつ包括的な戦略的ロードマップを早く準備しなければならない。 漸進的な接近よりも同時行動の原則に基づく一括妥結案が必要だ。 次に、５月の訪米前に北朝鮮と接触し、追加の核実験やミサイル発射の暫定中断、イランなどに対する核拡散防止の確約などを引き出す。 もちろん金剛山事業の再開や５・２４措置の部分的な緩和などのカードも同時にテーブル上に載せなければならないだろう。 朴大統領の政治的な地位を勘案すれば、“ビッグディール”は十分に可能とみられる。

５月の韓米首脳会談では、朝米関係の改善と韓半島平和体制の構築が北核問題の解決にどれほど重要な意味を持つのか、オバマ大統領に説得する必要がある。 オバマ大統領の固まった認識の枠では、現在の状況を反転させるのが難しいからだ。 朴大統領の韓半島信頼プロセスが李明博（イ・ミョンバク）政権の政策とどう違うかを浮き彫りにすれば説得は可能だろう。 最後に南・北・米・中の４カ国首脳会談の開催を通じて終戦宣言を採択し、停戦協定を平和体制に転換することを、オバマ大統領と虚心胆慨に議論するのも考慮するに値する。


誰もが戦争を話す今、過度に理想的な接近法に聞こえるだろうか。 しかし実際、これは朴槿恵政権の信頼プロセスとそれほど変わらない。 むしろ韓半島危機が高まった今こそ事態を解く絶好の機会だ。 問題解決の真の障害物は対立と葛藤、それ自体よりも「抑止と制裁」の惰性と疲労感であるからだ。 最も暗くなった瞬間、最も創造的な発想を通じて安定的かつ持続可能な平和の新しい局面を作り出す大胆な思考が求められる。 それこそが「平和大統領」としての大胆さだ。

ムン・ジョンイン延世大教授・政治外交学科



【中央時評】北核問題は結局、朴槿恵大統領が動くべき（１）