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【中央時評】北核問題は結局、朴槿恵大統領が動くべき(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
停戦協定60年。 戦争を終えて平和を作るのに十分な時間だ。 しかし私たちは依然として戦争の恐怖に苦しんでいる。 北朝鮮は「ソウルとワシントンを火の海にする」と脅迫し、停戦協定と不可侵合意を白紙に戻すと宣言した。 韓国軍も北が挑発した場合、「挑発の原点と支援勢力はもちろん、その指揮勢力まで断固報復する」と対応した。 これまでにない緊張感が韓半島を包んでいる。

北朝鮮はなぜこのように激しい反応を見せるのか。 3度目の核実験をしただけに国連の追加制裁は当然で、韓米合同軍事訓練も例年の行事としてすでに北側に通報されている。 3月12日付の労働新聞から見える部分がある。 「堂々たる核保有国」になったため、今は米国が「核先制打撃政策、対朝鮮敵対視政策を修正すべき」ということだ。 朝鮮中央通信も同じ日、「“朝鮮社会主義の崩壊”という不純な目的を持った米国の野望は実現しない」とし「対北朝鮮敵視政策」の清算を要求した。 米国との平和協定なしに非核化は不可能だという北の立場を明確にしている部分だ。

もちろん米国の立場は違う。 オバマ大統領は3月13日の米ABC放送とのインタビューで、その間、米国と国際社会の対北朝鮮制裁が「北朝鮮の沈没(sink)」を目的にしていたことを公然と誇示した。 「韓半島の非核化」を最小限の要求条件とし、「核実験とミサイル試験を中断すると宣言し、責任ある行動を見せれば、対話を再開する」と明らかにした。 特にオバマ大統領の言葉のうち最も注目されるのは、北朝鮮が過去20年間「食糧援助や譲歩」を得るために「さじを食卓に投げて」雰囲気を壊してきたが、こうした悪い行動に見返りはない、という部分だ。


中国の動向に対するワシントンの希望が入った解釈も注目される。 「中国はその間、北朝鮮政権の崩壊が自国に影響を及ぼすのではと懸念し、北朝鮮の誤った行動を我慢してきたが、今は考えが変わっている」という発言からしてそうだ。 ワシントンの「アジアへの回帰」という対中牽制戦略が続く間にも、果たして中国がそのような協調をするだろうか。 国連安全保障理事会決議案を消極的に履行することはあっても、「北朝鮮の沈没」という大きな枠の構想に賛同する可能性は事実上低い。



【中央時評】北核問題は結局、朴槿恵大統領が動くべき(2)

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