冷え込んでいた日本市場に春がきた。 過去の日本政府が随時取り出した景気浮揚カードにも全く動かなかった市場が、今回は違う姿を見せている。 安倍政権の金融緩和・公共投資・規制緩和で動き始めたのだ。 日経平均株価は円安政策が公式化した昨年９月１９日に比べ、３６％も上がった。 「ハンファ日本ＲＥＩＴ不動産信託」など韓国で販売されている日本ＲＥＩＴファンドは、今年に入って収益率が２０％を超える。

住友三井アセットマネジメントのヤマグチ・タケシ首席ファンドマネジャーに日本の市場について尋ねた。 ヤマグチ氏はフランクリン・テンプルトンのジャパンファンド運用を担当している。

－－日本不動産市場はなぜこれほど回復したのか。


「他のアジア圏に比べて価格メリットがあるという判断で外国の資金が活発に入っている。 昨年夏からオフィス空室率が落ち、東京ＲＥＩＴ指数も急速に上昇している。 インフラ時代を予想した高齢者が不動産賃貸事業に関心を持ち始めた。 銀行に預けても利子はないが、賃貸事業をすれば年４％台の収益を期待できる。 今の日本では相続税引き上げ議論もある。 節税のために住んでいる家を改造し、一部を賃貸する人も多い。 消費税引き上げを来年に控え、その前に住宅を購入しようという住宅新規需要も増えている。 不動産市場の好調はしばらく続くだろう」

－－日本の株価はあまりにも大きく上がったのでは。

「金融緩和政策に先立ち、株価が先に反映されたとみている。 ７月の参議院選挙が重要なポイントだ。 安倍政権が勝てば、今の雰囲気は続く。 もちろん最近あまりにも速いペースで急騰したので、短期的な調整はあるだろう」

－－金融資産の６、７割を高齢者が保有しているが、高齢者階層が危険資産の株式を買うだろうか。

「高齢人口が株式市場にマイナス要因であるのは間違いない。 このため日本では高齢者の金融資産を若年層に移すため、子孫１人当たり１５００万円まで教育費に限定し贈与税を免除することまで検討されている」

－－どんな銘柄が有望か。

「金融と不動産関連の銘柄がよい。 円安でプラスの影響を受ける自動車株も有望だ。 上昇する市場で魅力が落ちる必須消費財や移動通信は比重の縮小を勧める」