韓国鉄道公社は１４日、鄭昌永（チョン・チャンヨン）社長を委員長とする非常経営委員会を構成し、非常経営体制に入ると宣言した。 鉄道運行と関係がないすべての事業を原点から見直した後、不必要な部分を切り離すリストラに取り組み、新規事業の推進はできるだけ抑えるというのが骨子だ。 鄭社長は「西部二村洞の住民の被害を最小限に抑え、事業正常化案の準備に最善を尽くす」とし「竜山事業とは別に、本然の業務である列車の安全運行と対国民鉄道サービスは支障なく提供する」と述べた。


主務部処の国土海洋部は、韓国鉄道公社が竜山事業の土地代として受けた資金（２兆７０００億ウォン）を返却し、帳簿上で計上した土地処分利益（５兆５０００億ウォン）を白紙に戻して処理すれば、資本金をほとんど失う可能性が高いとみている。 ただ、韓国鉄道公社は鉄道駅舎と敷地に対する全面的な資産再評価で２兆８０００億ウォン（約２４００億円）程度の資本金を増やせると、国土部に報告した。 国土部は韓国鉄道公社に対し、鉄道の運行に支障をきたさないよう社債発行限度を引き上げる計画だ。