韓国鉄道公社（ＫＯＲＡＩＬ）が２００５年の公社転換以降、最大の危機を迎えた。 ソウル竜山国際業務地区開発事業のデフォルト（債務不履行）のためだ。 竜山事業が結局、破産手続きを踏むことになれば、韓国鉄道公社は数兆ウォン台の損失を出し、ドロ沼に陥る可能性が高い。 韓国鉄道公社は政府が１００％の株式を保有する公企業。 すなわち、韓国鉄道公社の問題は国民の負担につながる。

韓国鉄道公社は１４日、鄭昌永（チョン・チャンヨン）社長を委員長とする非常経営委員会を構成し、非常経営体制に入ると宣言した。 鉄道運行と関係がないすべての事業を原点から見直した後、不必要な部分を切り離すリストラに取り組み、新規事業の推進はできるだけ抑えるというのが骨子だ。 鄭社長は「西部二村洞の住民の被害を最小限に抑え、事業正常化案の準備に最善を尽くす」とし「竜山事業とは別に、本然の業務である列車の安全運行と対国民鉄道サービスは支障なく提供する」と述べた。

主務部処の国土海洋部は、韓国鉄道公社が竜山事業の土地代として受けた資金（２兆７０００億ウォン）を返却し、帳簿上で計上した土地処分利益（５兆５０００億ウォン）を白紙に戻して処理すれば、資本金をほとんど失う可能性が高いとみている。 ただ、韓国鉄道公社は鉄道駅舎と敷地に対する全面的な資産再評価で２兆８０００億ウォン（約２４００億円）程度の資本金を増やせると、国土部に報告した。 国土部は韓国鉄道公社に対し、鉄道の運行に支障をきたさないよう社債発行限度を引き上げる計画だ。


具本煥（ク・ボンファン）国土部鉄道政策官は「韓国鉄道公社の社債発行限度を現在の資本金の２倍から他の公企業と似た水準の４倍以上に高めるという内容で、鉄道公社法の改正を推進する」とし「その代わり韓国鉄道公社のより強い自己救済努力が前提にならなければならない」と述べた。 続いて「韓国鉄道公社が資産再評価などで約３兆ウォンの資本金を確保するとすれば、１２兆ウォンほどの社債発行が可能」と説明した。

しかし社債限度の引き上げは国会の法案審議過程で難航が予想される。 野党議員は許准栄（ホ・ジュンヨン）元韓国鉄道公社社長をはじめとする歴代経営陣に対する責任追及を強調している。 韓国鉄道公社の負債は２０１１年基準で１３兆４５００億ウォン。 うち社債発行金額は７兆ウォンにのぼる。 社債発行限度引き上げ法案の国会通過が遅れれば、韓国鉄道公社は社債の追加発行はもちろん、満期を迎える社債の償還のための借換債発行も難しくなり、流動性危機に陥るおそれがある。

さらに２００５年１月に鉄道庁から公社に転換して以来８年間、鉄道営業で一度も黒字を出したことはなく、８年間の鉄道営業部門の累積赤字は１兆３０００億ウォンにのぼるということが、国土部の分析だ。 列車を運行すればするほど韓国鉄道公社が損失を出す構造だ。 それでも国土部は韓国鉄道公社が希望する鉄道料金引き上げは認めないという立場だ。 具政策官は「現在でも高速バスや他の交通手段に比べて鉄道料金は高いほう。鉄道料金をさらに上げれば客離れが懸念される」と述べた。