北朝鮮の核問題をどうすればよいのか。 中国の国際外交戦略家といわれる閻学通清華大学教授（６１）に解決策を尋ねた。 朴槿恵（パク・クネ）政権の発足を５日後に控えていた先月２０日に訪韓し、「北東アジア地域構造の発展趨勢」をテーマに講演を行った後だった。 閻教授は２０１０年に清華大当代国際関係研究院を設立し、院長職を引き受けて以来、現実主義路線を歩んでいるという評価を受けている。 そのためか、昨今の韓半島情勢を「緊張状態にあるが、戦争勃発の危険はない」と診断した。 閻教授について、一時は中国の新権力者・習近平党総書記のブレーンという噂が広まったが、閻教授は「事実でない」と言って笑った。

筆者は「あなたが韓国の大統領なら北核にどう対応するか」と単刀直入に尋ねた。 すると、閻教授は他の中国学者の一般的な答弁とは違い、短いながらもはっきりと答えた。 「韓国に北核を阻止する現実的な手段はないのに、それにすがって何の効果があるのか」と反問した。 そして重い一言を投じた。 「私が韓国大統領なら“北核阻止”でなく“北核活用”を考える」。

米中が東アジアで激しく競争する最近、国内外のメディアは中国の対北朝鮮制裁賛同を変化の気流と分析している。 北朝鮮の３度目の核実験後、中国が韓半島戦略を変えているという希望を入った観測だ。 閻教授との対話内容を詳細に紹介するのはそのためだ。


中国の戦略は果たして変わっているのか。 答えはノーだ。 対北朝鮮政策の戦術は変わるかもしれないが、戦略は動かない。 北朝鮮側の「火の海」脅迫が連日あふれる中、閻教授の重い一言は中国の内心を物語っている。 中国は北朝鮮の対南強硬策と国際社会の制裁、そして中国に向けた韓国の求愛を外交的テコと見なしているかもしれない。

韓国の次に北核危機に声を高める日本も同じだ。 極右勢力とともに右傾化を主導する安倍晋三政権は、平和憲法の改正と再武装の動力を北核事態に見いだす可能性が高い。 「アジアへの回帰（ｐｉｖｏｔ　ｔｏ　Ａｓｉａ）」を宣言した米国も、反射利益を期待する部分がある。 韓半島の緊張が高まるほど、ミサイル防衛（ＭＤ）体制はもちろん、米国の存在感は浮き彫りになる。 安倍政権が誘導する円安を米国が黙認するのも、対中牽制レベルという解釈が出てくる。 日本経済を回復させ、日本の国力を復活させてこそ、東アジア地域に確実な対中戦線が形成されるためだ。　（中央ＳＵＮＤＡＹ　第３１３号）



【コラム】“ポスト北核”戦略を立てる時（２）