たばこの値段引き上げをめぐり喫煙者らの反発が強い。セヌリ党のキム・ジェウォン議員が６日にたばこの価格を１箱当たり２０００ウォンずつ引き上げる内容の「地方税法改正案」と「国民健康増進法改正案」を発議した。改正案が国会を通過すればほとんどが２５００ウォンのたばこの値段は４５００ウォンに上がることになる。これに対し喫煙者らは「表向きは国民の健康増進を標ぼうしているが、実状は税金をさらに集めるための手段」と非難する。「金持ちの増税には手もつけられないが、庶民の嗜好品であるたばこの値段を大きく引き上げて庶民ばかり苦しめようとする」ということだ。

喫煙者の主張にもある程度共感できる部分があるのは事実だ。細かくチェックすることはできないが、富裕層や識者層よりは生産職労働者や庶民層でたばこを多く吸う現象を否定できないからだ。経済は悪くなり暮らし向きは苦しくなるがたばこの煙を友として哀歓をなだめる人も少なくないだろう。２５００ウォンのたばこが１日で４５００ウォンに上がれば喫煙者の経済的・心理的打撃は火を見るより明らかだ。４５００ウォンの値段というのは心をきめてたばこをすっぱりとやめるにもあいまいで政府の税収だけ増やす結果になるかも知れないという声も出てくる。

それにもかかわらず、私たちはたばこの値段引き上げが必要な時点だと考える。事実韓国のようにたばこの値段が安く、喫煙率が高く、公共の場所での喫煙に寛大な国も珍しいだろう。昨年末の保健福祉部の調査によると、韓国の成人喫煙率は４４％にもなる。ギリシャの４６％に次いで世界２位だ。北欧の先進国であるスウェーデンは１３％で他の欧州の国もほとんど２０％台前半にすぎない。原因は色々あるだろうがそのうちのひとつとして、これら先進国のたばこ高価格政策も一役買っている。簡単に買えて吸えて隣の人に分けわれるほど安くない。英国やアイルランドは１箱１万５０００ウォンで、フランスは９４００ウォン、ドイツは８８００ウォンだ。ほとんどが８０００ウォンを超える。韓国もたばこの値段を２０００ウォン上げれば喫煙率が２９％台に落ちるだろうという予測報告書がある。したがって健康のためにも税金のためにもある程度の引き上げは避けられないものとみられる。ただし価格上昇幅と喫煙率下落の関連性は細かく分析してみる必要がある。


韓国は喫煙率が高いだけでなく青少年・女性の喫煙が急速に増えておりさらに大きな問題だ。そこでたばこの値段引き上げに劣らず関連当局が喫煙率を実質的に引き下げる非価格政策を現実的に整備する必要がある。例えば青少年や女性が喫煙の誘惑に陥るのを防ぐためにメンソールや色素の添加を禁止し、スリム型たばこの生産も制限するのが良い。一部先進国では商店にたばこを最初から陳列できないようにしている。たばこの箱に商標を付着できないようにする国もある。流通マージンを大幅に減らしたばこ販売業者をいまより縮小することも考慮するに値する。そのような総合対策が出てきてこそ「喫煙天国」という言葉も消えるだろう。（中央ＳＵＮＤＡＹ第３１３号）