米国と中国の合意によって５日（米国時間）、国連安全保障理事会で回覧された北朝鮮制裁決議案の草案は、北朝鮮に“実質的な”苦痛を与えることに焦点を合わせている。 これまでの決議案１７１８・１８７４・２０８７号の勧告事項に含まれていた制裁のうちの多くが義務条項として強化された。安保理はこうした内容の決議案を早ければ７日にも表決する予定だ。

特に船舶検査と金融制裁が具体化された。禁止対象品目を載せたと疑われる船舶に対しては国連加盟国が必ず乗船して検査するように義務化した。疑わしい貨物を積んだ航空機も着陸を拒否するようにした。航空機関連の制裁が含まれたのは今回が初めてだ。

金融制裁の実効性を高めるために、北朝鮮外交官による密輸や大量の現金運搬も徹底的に取り締まるようにした。２０８７号でも大量の現金運搬に対する制裁が明示されたが勧告事項にとどまっていた。北朝鮮外交官の活動を監視するようにしたことや、制裁を受ける北朝鮮企業や法人のために活動する代理人も追放するよう要求する内容も、初めて含まれた。


北朝鮮指導部のぜいたく品輸入も念入りに封じ込める。ぜいたく品としてヨット・レーシングカー・宝石・高級乗用車などを具体的に明示した。現行の制裁措置にもぜいたく品の輸入が禁止されているが、具体的な品目は明示されていない。そのため各国の裁量で禁止品目を定めてしまい実効性が落ちるという指摘を受けていた。

草案はまた、資産凍結と旅行禁止が適用される対象に３個人と２法人を追加した。 これに伴い制裁対象は９個人と１７法人に増えた。核と弾道ミサイル関連の対北朝鮮禁輸品目リストに、ウラニウム濃縮活動に必要な特殊潤滑油やバルブなども初めて入った。

一方、ニューヨークタイムズなどの米国メディアはこの日、「北朝鮮が米国を小型核で威嚇した」と緊急ニュースで伝えた。ニューヨークタイムズは「北朝鮮の威嚇は国連安保理が新しい制裁を準備しているという事実にタイミングを合わせて加えられた」として「だが以前にも安保理制裁の時には、北朝鮮は挑発威嚇をしていた」と明らかにした。

前日に北朝鮮が停戦協定を破ると発表したこと関連して、ホワイトハウスのカーニー報道官はこの日午後、定例記者会見で「北朝鮮は挑発と威嚇では何も勝ち取ることができないだろう」と釘を刺した。