外交・安保ラインは穴が開いている。新設された青瓦台（チョンワデ、大統領府）国家安保室長は外交・安保政策を調整し、国家安保会議（ＮＳＣ）幹事を引き受ける重責だ。それでも政府組織改編案が通過せず、この席は法的な根拠がまだない。金章洙（キム・ジャンス）内定者が青瓦台に出勤すること自体が法的に有効でない。状況を考えれば、まず次官級の従来の職責（危機管理室長）に任命することも検討しなければならない。


国家情報院は誤った情報機関の風土のため機能障害が発生しているという指摘がある。退く指導部（院長と次長３人）に十分に情報報告が行われていないということだ。新しい院長に南在俊（ナム・ジェジュン）元陸軍参謀総長が任命されたが、国会人事聴聞・任命同意日程はまだ決まっていない。１・２・３次長は人事聴聞が必要なく、任命さえすればよいが、新しい人物は登場していない。このように落ち着かない国家情報院が、北朝鮮の安保脅威にどう対処できるのか。