日本の大手コンビニエンスストア企業が先を争って賃金を引き上げている。「実績の良い企業は従業員の賃金を上げるように」という安倍晋三首相の要求に応えるものだ。

コンビニエンスストアチェーン「セブンイレブン」を運営するセブン＆アイホールディングスグループは４日、５４の系列会社の従業員５万３５００人の賃金を引き上げると発表した。系列会社のうち大型スーパー「イトーヨーカドー」を含む４社は、労働組合の主張を受け入れて正規社員の平均賃金を月１．５％（５２２９円）アップさせることにした。定期昇給分は１．２４％、基本給は０．２６％上がる。 イトーヨーカドーが基本給を上げるのは４年ぶりだ。これら４社以外にも「新しく賃金交渉に入るグループ内の他の系列会社の賃金引上げも次々と発表されるだろう」と、朝日新聞が５日、伝えた。

　安部政権と自民党は、金融を緩める政策や財政政策などを通じてデフレーションの克服に全力を注いでいる。いわゆるアベノミクスだ。「個人消費を増やすためには、労働者の賃金引上げが必須」「月給が上がらず物価だけ上がれば、国民生活はさらに苦しくなる」として、安倍氏本人と麻生太郎副総理が前面に出て経済団体に圧力をかけている。特に麻生副総理は「連合（日本労働組合総連合会）が賃上げのための努力をしておらず、私が代わりに交渉をして回っている」として、財界をかき回している。


「萎縮した消費者心理を改善する契機になる」として賃金引上げを断行したセブン＆アイホールディングスも、安倍政権の切迫した要請に応えたのだ。これに先立ち、やはりコンビニエンスストアのローソンが「賞与金の支給を通じて２０代後半～４０代の正規社員３３００人の収入を３％アップさせる」と発表していた。

コンビニエンスストア企業が賃金引上げを主導する現象について、日本経済新聞は「流通業の場合、消費心理が企業の利益を左右する」として「コンビニエンスストア企業などが自社の社員の所得を引き上げることによって、社会全般の消費心理を刺激しようとしている」と分析した。１３日には自動車や電機・電子関連企業の労使交渉結果が発表される予定だ。