日本の量的緩和とこれによる円安で韓国政府が非常事態を迎えている。 ウォン高を放置すれば、経済を支える輸出が減少するからだ。 外国為替市場の変動性が大きくなれば、９７年の通貨危機、０８年の金融危機のように外国為替市場の不安定も心配しなければならない。 内需の比率を拡大し、輸出依存度を低めるのも対策だが、短期的には不可能だ。

韓国政府もウォン高基調を否定しない。 貿易規模７位の経済力で通貨の価値が上がるのは自然な流れでもある。 問題はウォン高のペースだ。 為替レートが急激に変動すれば、企業が適応期間を確保できない。 しかも完全開放された韓国の外国為替市場では、外国人はいつでも現金を引き出せる。

こうしたリスクを減らすため、韓国政府はより強力な手段を検討している。 現在も先物為替ポジション限度、外国為替健全性負担金、外国銀行債券投資課税の“外為規制３種セット”があるが、急激な変動を防ぐ装置としては十分でないという認識からだ。


このために提示されたカードが韓国版トービン税。 中でも最も強力な武器は、韓国を出入りするすべての外貨に課税する外貨取引税だ。 しかしこのカードは慎重に検討している。 もし韓国が閉鎖的な経済体制を導入するという認識を強まれば、むしろ投資忌避対象国になる可能性もあるからだ。

政府はこれより低い段階の債券取引税の導入を重視している。 韓国の対外信頼度が高まる中、２０１０年以降、外国人の韓国債券投資が大きく増えた。 したがって債券取引税だけでも急激な外貨の流出入を制御できるという立場だ。

企画財政部は１月３０日に銀行会館で開かれたセミナー「海外資本流出入変動性の拡大、このままでよいのか」で、政府のこうした基本方針を提示した。 崔鍾球（チェ・ジョング）国際経済管理官（次官補）は「最近の主要国の量的緩和は前例がない」とし「米国と日本に続き、韓国も“自国の宿題”をしなければならない時期」とし、韓国版トービン税導入の必要性を強調した。

財政部のこうした方針は、玄オ錫（ヒョン・オソク）経済副総理兼財政部長官内定者にも報告された。 趙源東（チョ・ウォンドン）青瓦台（チョンワデ、大統領府）経済首席もこれに前向きだ。 趙首席が構想しているのは、普段は「ゼロ税率」を維持するが、危機には実際に税金を賦課する２段階の方策だ。