北朝鮮の３次核実験に対する国際社会の制裁は、以前とは異なる展開だ。まず米国と中国が強力な金融制裁に合意した点が目を引く。国連安全保障理事会（以下、国連安保理）の制裁決議案が確定する前の５日に北朝鮮が停戦協定白紙化と北朝鮮軍の板門店（パンムンジョム）代表部の活動中断を宣言したのも、それほど北朝鮮が制裁案を深刻に受けとめているという証拠だ。国連安保理は６日午前１時（米国時間５日午前１１時）に、安保理の１５理事国に制裁案草案を非公開で回覧し意見を聴取した。

今回の制裁案には、対北朝鮮の金融制裁を国連加盟国が強制的に履行するように法的義務を賦課する内容が含まれていることが分かった。ただし、国連憲章７章４１条（非武力制裁）には言及するが、議論に上がっている軍事的制裁（７章４２条）の内容は今回の制裁案に入らないという。安保理常任理事国の中核である米・中が制裁決議案に合意することにより、そのまま行けば新しい決議案が数日のうちに公式発表される見通しだ。

新しい制裁決議案には▲北朝鮮の３次核実験を糾弾（ｃｏｎｄｅｍｎ）する▲追加核実験を含む挑発行動をしないよう北朝鮮に要求（ｄｅｍａｎｄ）する▲１７１８号・１８７４号・２０８７号など既存の安保理決議案を遵守することを北朝鮮に要求する、などの内容が含まれると伝えられた。


韓国外交部の趙泰永（チョ・テヨン）報道官は５日、定例記者会見で「前回採択されたものよりもかなり進展した内容が追加されたものと予想される」としながらも「安保理理事国の間で完全な合意がされていない段階で、内容をあらかじめ申し上げることは難しい」と述べた。





北朝鮮の金脈封鎖を含む制裁強化…中国も同意（２）