政府組織法改正案処理は結局３月の国会へ持ち越されることになった。セヌリ党は５日に臨時国会招集要求書を提出したが早くて８日から始まる。新政権発足から最低でも１２日間にわたり政府組織のまひ状態が続くことになったわけだ。

◇「６日のスケジュールは安倍首相との通話だけ」

朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は５日も公式日程がなかった。就任後すでに４回目だ。毎週火曜日の朝に開かれる閣議は先週に続きこの日もまた開かれなかった。先週とは違い鄭ホン原（チョン・ホンウォン）首相が任命された状態で、今週の閣議キャンセルは異例のことと受け止められた。このため朴大統領が閣議を開かないのは民主党に向けた“政治的デモ”という解釈も出ている。青瓦台（大統領府）は５日午後、「朴大統領の６日のスケジュールは日本の安倍首相との電話会談１件だけ」と予告した。


青瓦台は国政の空白を最小化するため毎日午前８時に状況点検会議で許泰烈（ホ・テヨル）秘書室長と首席秘書官が集まり各官庁の業務状況を取りまとめることにした。また、関係首席秘書官が集まり各官庁の懸案について議論する“スポット会議”も開催する方針だ。

◇「増税のない福祉」のスピード落ちる

閣僚候補らも公式スケジュールがないのは同様だった。企画財政部は政府世宗（セジョン）庁舎の代わりにソウルの預金保険公社に事務室を構えた玄オ錫（ヒョン・オソク）長官候補に業務報告をしている。だが、玄候補は１３日に予定された人事聴聞会の準備に忙殺されている状況だ。物価管理が急務だが経済部門のリーダーシップは空白状態だ。この合間を利用し最近食品業界はそっと価格引き上げを発表した。

「増税のない福祉」に向けた政策も速度が落ちる。５年間に１３５兆ウォンもの財源をどのように調達するのか、出て行くお金をどのように減らし税率引き上げなしでどのように税収を増やすのか、具体的な検討も指令塔不在で容易ではない。このところの円安で輸出企業が厳しいと大騒ぎだが特別な対策も求められない。農林水産食品部ではサムギョプサル（三枚肉）と違い消費が少ない低脂肪部位の豚肉消費活性化に向け関連法改正を準備中だが長官の署名を受けることはできない。零細漁民を保護するための沿近海法も同様だ。経済民主化関連法案を準備する公正取引委員会は副委員長体制だ。ある官僚は「いくら代行体制といっても副委員長が署名するのはちょっと…」と話した。

未来創造科学部の発足が遅れ科学界では１６兆９０００億ウォンに達する国家研究開発予算の編成・配分が遅れることを懸念している。教育科学技術部の科学担当者は、「予算配分に新政権の国政課題と哲学が反映されるべきだが、創設が遅れ日程通りに進むのか心配だ」と話した。しかも教育科学技術部など組織改編が予定された官庁は先月２０日に残った予算を国庫に返却した。新官庁創設が遅れれば傘下機関などに与える運営経費や研究費などの執行が中断されかねない。