「５年の試練は終わった」。

リーマンショックに始まり、米国での大規模リコール、東日本大震災、そして中国での不買運動という連続パンチを浴びてふらついたトヨタ自動車に活気が戻ってきた。援軍はもちろん最近の「円安」だ。

日本のメディアは「３月末に決算を迎えるトヨタの業績は円安のおかげで６年ぶりの急激な回復が予想される」と予想した。数カ月前まで現代自動車の躍進に鋭敏な反応を見せた日本メディアも、「韓国車がトヨタに追いついてきたとはいうが、まだ部品素材では日本に依存する構造だ」とし“楽観論”を出し始めた。朗報は日本の「代表株式会社」であるトヨタにだけ飛び込んだのではない。


ホンダ、日産、スズキなど日本企業全体の利益の２０％以上を稼ぐ自動車産業の活気は関連部品業者に急速に広がっている。

造船業界も状況は同じだ。三菱重工業の野島龍彦常務は、「通常ドルベースで受注契約をすると韓国企業に敗れるケースが多かったが円安で優位に立つことになった」と話す。円安による株価上昇で日本企業の財布も分厚くなった。投資のための実弾がたっぷりと貯まっていきつつある。主要企業の株式時価総額も雪だるま式に増え、一時日本を逆転した韓国の競争会社に再逆転した。

今月末に決算を迎える日本の上場企業のうち１９８０年からの３３年間で最高益を記録する企業数も全上場企業３５５２社のうち１５．３％に当たる５４５社で、過去最多記録となる見通しだ。

ホンダや東芝をはじめとする日本の大多数の主要企業の昨年の為替相場想定値は１ドル＝７８～８５円。現在の水準は９２～９３円のためその差分だけ利益は増えることになる。トヨタの場合、円安が１円進むごとに営業利益が３５０億円ずつ増える。

円安のぬくもりは個人消費にも徐々に現れている。先月１９日の日本百貨店協会の発表によると、１月の百貨店売り上げのうち美術品・貴金属など高額商品の売り上げは前年同月比で６．８％増加となる２１１億円に達した。高島屋関係者は、「シャネルやルイ・ヴィトンなど高級海外ブランドを購入する顧客の１人当たり単価は２０％以上上がった」と話した。旅行需要も大きくふくらみ、阪急交通社の場合、来月以後出発予定の１人３０万円以上の海外クルーズ商品に前年同期比２０％以上の予約が集まっている。

アベノミックスが一過性ではない強力な推進動力を持って長期間続くだろうという期待感が金融市場と消費市場に波及しているためだ。底辺をさまよっていた地価と住宅価格もそわそわしている。数カ月前にはがらがらに空いていた東京の遊興店も最近は予約なしで入るのは難しいほどだ。

これに伴い日本政府は先月２７日、景気見通しを２カ月連続で上方修正した。甘利明経済再生担当相は「今後のリスク要因」の項目から「デフレの影響」を削除した。３年４カ月ぶりのことだ。

日本政府と企業がさらに希望を持つのは、「円安の本当の効果は円安が始まって６カ月～１年後から本格的に現れる」という経験則だ。いまは主に数字上の利益増加だが、実際の経済現場で生産増加→賃金上昇→消費増加の好循環がまもなく現れるだろうという期待感が大きくなっている。