金氏は先月１９日に記者らと会い、「国籍放棄税がいくらになるかはわからないが、払わなければならないなら全部払う。米国の書類準備もほとんど終わろうとしている」とまで話した。米国は２００８年から市民権者や永住権者が国籍を放棄する場合に国籍放棄税を課している。過去５年間の平均所得税納付額が１５万１０００ドル以上や純資産２００万ドル以上の所有者が対象だ。財産が数千億ウォンを超えるという金氏が払わなければならない税金は１０００億ウォン以上と推定される。そのような多額を払っても米国籍を放棄し長官職を遂行するという金氏の突然な辞退だったためだ。彼の真の辞退背景をめぐり意見が入り乱れている。


◇「韓国式検証」の負担＝辞退を決心した背景は複合的とみられる。青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者や彼の知人らは韓国文化に対する金氏の“不適応”を辞退理由に挙げた。青瓦台核心関係者は、「聴聞会を準備する過程で夫人名義の清潭洞（チョンダムドン）のビルの地下に遊興店が入っている問題などが提起され家族が苦しんでいるのを見て金氏が辞退を決心したと理解している」と伝えた。ここに金氏がニュースの焦点となりインターネットでは金氏がニュージャージーのルームサロンにしばしば出入りしていることやラスベガスへの遠征賭博をしばしば行っているという未確認のうわさまで急速に広がった。