中国の習近平国家主席と李克強首相体制のスタートを公式化する両会が、きのうの政治協商会議の始まりで開幕した。政治協商会議は中国の最高諮問機関で、あすから開かれる全国人民代表大会は中国の国会に相当する。今後１０年間中国を導いていく国家主席、副主席、首相など５世代指導部が今回の両会で確定する。１８日ごろに習総書記が国家主席に就任し名実ともに習近平時代が開かれる。

今後１０年は中国の未来を左右する重要な時期になる見通しだ。この期間に中国は米国を抜き世界１位の経済大国に上る可能性が大きい。量的成長に見合った質的発展のためには不正腐敗の清算、貧富格差の解消、政治改革など内部課題が山積している。対外的には「アジア回帰」を宣言した米国のけん制に対応し、日本など周辺国との領土紛争も管理しなければならない。それに劣らず重要なのが北朝鮮との関係設定だ。すでに中国に大きな負担要因となった北朝鮮との関係を時代的状況と国民的要求に合わせて「リセット」しない場合、北朝鮮は中国自身だけでなく韓半島を含む北東アジアの平和と安定に深刻な脅威要因となるためだ。

北朝鮮の３度目の核実験後、中国内に反北朝鮮世論が高まっている。瀋陽・丹東・撫順など中朝国境地域はもちろん、国境から遠く離れた広州などでも北朝鮮の核実験に抗議するデモが広がった。北朝鮮を糾弾し北朝鮮支援の中断を要求する中国人ネットユーザーの声も大きくなっている。中国共産党核心理論家の口から北朝鮮を捨てるべきだという主張まで出てきている。エリート党幹部を養成する党校の機関紙である「学習時報」の副編集者を務めるトウ聿文は英フィナンシャルタイムズに寄稿した文で、「中国は北朝鮮をあきらめ、韓国中心の韓半島統一を誘導しなければならない」と主張した。個人の意見という但し書きを付けてはいるが党のイデオローグがこのような破格な意見を海外有数の新聞に送ったというのは軽く見る問題ではない。中国共産党の一角の変わった見解を反映した北朝鮮への警告文と読まれる。


国連安保理の北朝鮮制裁決議案採択が米国と中国の溝で遅れているのを見ると中国の現指導部は依然として北朝鮮の非核化より安定が優先とみていると判断される。北朝鮮体制の維持が中国の国益につながるとみるのは旧態依然な冷戦的見方だ。米国の戦略核兵器が中国全域を狙っている状況で北朝鮮は緩衝地帯としての戦略的価値を喪失したとみるのが常識だ。正常な国の関係を通じて北朝鮮を非核化と改革開放の道に導くことが北朝鮮はもちろん中国の国家利益にも合致する。習近平時代のスタートを機に中国が２１世紀の大国の地位に見合った中朝関係設定に出ることを期待する。