２０１１年４月から２年近く続いてきたサムスン電子とアップルによる米国内での特許訴訟１審判決が１日に締めくくられた。米カリフォルニア州北部地方裁判所のルーシー・コー判事はこの日、１審最終判決を通じ「１次評決で陪審員団が算定した１０億５０００万ドルの賠償金のうち４３％に当たる４億５０５１万ドルを削減する」と判決した。これは陪審員団がサムスン電子のスマートフォンとタブレットＰＣ１４種に対する特許侵害賠償額を算定する過程で法理上のミスを犯したと判断したためと解説される。

これでサムスン電子がアップルに支払わなければならない賠償額は削減分を除いた５億９９４９万ドルに減った。賠償額の相当部分が減少したが依然として特許訴訟では過去最大規模のうちのひとつだ。アップルはすぐにサムスンから賠償金を受け取れるのではない。サムスンとアップルとも１審判決に従わず控訴する可能性が大きいからだ。控訴審を経て損害賠償額はさらに減るかもしれず、むしろ増えるかもしれない。アップルは当初２７億ドルを賠償金として要求した。

ルーシー・コー判事は続けてギャラクシーＳ２（ＡＴ＆Ｔ）など１４機種については、追加裁判は別に進めるよう勧告した。新しい裁判は１審とは異なる陪審員団によって評決が行われるだけに１審とは全く違う結果が導き出される可能性もある。これと関連しシリコンバレーに精通した媒体のサンノゼ・マーキュリーは、「新しい裁判は結局ワシントンＤＣにある連邦巡回区控訴裁判所で最終決定を下す可能性がある。この数年間の裁判結果を見ると連邦巡回区控訴裁判所の決定はクパチーノ（アップル本社所在地）側にあまり有利でなかった」と付け加えた。


一方、ニューヨークタイムズは先月２８日、「消費者用スマートフォン市場でアップルに追いついたサムスン電子の次の目標は企業用スマートフォン市場１位のブラックベリーになるだろう」と報道した。この新聞は、「サムスン電子が（ブラックベリーの強みである）スマートフォンのセキュリティー性を高めるためグーグルのアンドロイドＯＳを着実に強化してきた。サムスンは今週Ｋｎｏｘという名前の新しいセキュリティーソリューションを発表して企業市場攻略を本格化するだろう」と紹介した。

Ｋｎｏｘは米ケンタッキー州にある軍要塞で、世界１位の金保有国である米政府の金保管所としても有名だ。これと関連しサムスン電子はすでに米国の軍需産業体であるゼネラル　ダイナミックスと政府機関の厳格なセキュリティー基準を満たす作業を進めている。ブラックベリー出身で現在サムスン電子の副社長であるティム・ワグナー氏は、「もしサムスンが特定市場で１位になると決めたとすれば私たちは必ず１位になってしまう」と自信を示した。