韓国は経済規模に比べて高齢者福祉費用が極めて少なく、老後所得保障システムの改善が急がれる、という指摘が出ている。

韓国保健社会研究院の報告書「高齢者貧困率緩和のための高齢者福祉支出と政策課題」によると、ＯＥＣＤ加盟３０カ国の公共社会福祉支出（ＳＯＣＸ）データを分析した結果、韓国の国内総生産（ＧＤＰ）に対する高齢者福祉支出比率（０６－０８年平均）は１．７％で、メキシコ（１．１％）に次いで２番目に低かった。これは比率が最も大きいイタリア（１１．８％）の６分の１、隣国の日本（８．９％）と比べても５分の１にすぎない。

一方、２０１１年ＯＥＣＤ資料基準の韓国高齢者層（満６５歳以上）の貧困率（全世帯中位所得５０％未満比率）は４５．１％で、ＯＥＣＤ加盟国では断トツだった。２位のアイルランド（３０．６％）より１４．５ポイントも高く、３０カ国の平均（１３．５％）の３倍以上にのぼった。