朴槿恵（パク・クネ）韓国大統領は２５日の就任演説で、「確実な抑止力を土台に南北間に信頼を築く」と明らかにした。 原稿用紙２７枚分の就任演説のうち４枚を外交安保分野に割いた朴大統領は、北核放棄要求と国防力強化の意志を繰り返し強調した。 「一日も早く核を放棄し、共同発展の道に出てこなければならない。 これ以上、核とミサイルの開発に貴重な資源を消耗し、全世界に背を向けて自ら孤立を招くべきではない」とも要求した。

朴大統領が「抑止力（ｄｅｔｅｒｒｅｎｃｅ）」という言葉を使ったのは、確固たる国防態勢の確立を強調したものと解釈される。 北朝鮮の長距離ロケット（「銀河３号」）と３度目の核実験のため、朴大統領が最近、対北朝鮮強硬気流に変わったというのが周囲の話だ。

朴大統領が言及した「抑止力」は、北朝鮮の核を認めず、挑発を防ぐために、国防力を大幅に強化するという意味と読み取ることができる。 「抑止力」は北朝鮮が核開発を名分に使用してきた言葉だ。 しかし朴大統領は抑止力（核）を抑止するために国防力を強化することを示唆した。 「力には力」で対抗するという朴大統領の断固たる意志ということだ。 国防部の当局者は「国防予算の投入で国防力を強化し、挑発に対する予防能力を拡大するという意志」と解釈した。


このため朴大統領は、北朝鮮の核保有の試みを無力化するための手段構築に拍車を加えるとみられる。 まず監視－分析－決心－打撃とつながるキルチェーン（ｋｉｌｌ　ｃｈａｉｎ、ミサイル打撃体制）と韓国型ミサイル防衛体制（ＫＡＭＤ）構築を急ぐ見込みだ。 韓国軍は北朝鮮の核使用が確実視される場合、先制打撃を通じて核施設を無力化する方針だ。 北朝鮮が核を保有しても、事前に破壊したり迎撃システムを備えて無用化するということだ。 朴大統領は「北朝鮮の核実験は民族の生存と未来に対する挑戦であり、最大の被害者は北朝鮮になるという点を（北朝鮮が）はっきりと認識しなければいけない」と述べ、こうした分析を後押しした。

また、軍事衛星のような情報資産の拡充と次世代戦闘機（Ｆ－Ｘ）事業などを早期に終えることで、通常兵器分野で現代化に拍車を加えると予想される。 韓米同盟を基礎に軍事的共同対応を推進することも考えられる。

このため朴大統領は国防予算の大幅増額に取り組むとみられる。 ２１日に大統領職引き継ぎ委員会が明らかにした国政課題も、国家財政増加率を上回る水準で国防予算を増額するという内容だった。 朴槿恵政権の安保コントロールタワーの役割を担う金章洙（キム・ジャンス）青瓦台（チョンワデ、大統領府）国家安保室長は２１日、「北朝鮮の３度目の核実験で、キルチェーン構築の必要性などについて、いろいろと話が出ているため、それにあてる予算は時期を繰り上げてでも追加で確保する必要がある」とし「中期国家予算は新政権で見直されるだろう」と述べた。