日本の２％インフレーションと円安を推し進める日本銀行の新総裁が内定した。安倍晋三首相は日本銀行の新総裁に「アベノミクス」の信奉者である黒田東彦アジア開発銀行（ＡＤＢ）総裁を起用することにしたと日本メディアが２５日に一斉に報道した。

菅義偉官房長官もこの日「安倍政権が掲げる大胆な金融政策がすでに市場で高い評価を得ているだけに、これをしっかりと推進できる体制が必要だ。今週中に日本銀行総裁と２人の副総裁人事案を国会に提出する」と話した。

副総裁には中曽宏日本銀行理事と岩田規久男学習院大学教授が内定した。岩田教授は「さらに果敢に金融を緩和しインフレを２％まで引き上げてこそ慢性的なデフレを解決することができる」という主張を展開してきた。昨年１２月の衆議院総選挙前に安倍首相の「日本銀行法を改正しても金融緩和を施行する」という強硬発言を誘導した人物とされる。


日本銀行人事案は衆議院と参議院で過半数の同意が必要だ。少数与党である参議院の動向がカギだ。だが最大野党の民主党は「反対する特別な名分はない」として受け入れる意向を明らかにしている。黒田氏は国会の同意を得られれば来月２０日ごろに就任する。

黒田氏は財務省出身で財務官時代から「日本銀行の金融政策は間違いだ」と批判してきた。また、「日本銀行が長期国債と資産担保付証券（ＡＢＳ）、株式買い入れなど、金融緩和を実行できる手段は山のように積まれている」と話した。日本経済新聞は「日本銀行が最も警戒する人物が新総裁になった」と論評した。日本銀行独立時代が終わったという話だ。

安倍首相が黒田氏を選択した背景には「通貨外交」も挙げられる。１ドル＝１００円時代を開くためには黒田氏が持つ国際金融市場のネットワークとコミュニケーション能力が必要だったという見方だ。日本経済新聞などは「西側諸国と韓国・中国などから円安攻勢に不満が続出することを考慮してこれを緩和する人脈と英語力を重視した」と分析した。黒田氏はアベノミクスに忠実であると同時に、“国際金融マフィア”の一員にならなければならない宿題を抱えたわけだ。黒田氏は東京大学法学部を卒業した後、英オックスフォード大学で経済学修士の学位を取っている。

国際金融専門家の豊島逸夫前ＷＧＣ日本代表は、「安倍首相は黒田氏が流ちょうな英語で主要国の通貨当局者と外国メディアを説得し、１ドル＝１００円を実現する適任者とみたようだ」と診断した。豊島氏は副総裁人選については、「“アンチ日本銀行”の代表格である岩田教授と日本銀行の実務に精通した中曽理事を並んで座らせ外的バランスを備えさせた」と評価した。

安倍首相の今回の人選に市場は敏感に反応した。２５日の日経株価指数は２．４％以上急騰し４年半ぶりの最高値を記録した。円もこの日一時２０１０年５月以後で最低となる１ドル＝９４．７７円まで下がった。