今日、朴槿恵（パク・クネ）政権が発足した。 その間、福祉・経済民主化などいくつかの公約があったが、朴槿恵大統領は「国民幸福」を産業化と民主化につなぐ新たな時代的課業と考えてきた。 簡単に見えるが、実現するのは至難だ。 新政権が直面している状況がいつよりも厳しからだ。

まず政権発足直前に膨らんだ安保の不安が最大の懸案だ。 朴大統領は、韓国に核兵器を使用すると露骨に脅迫する北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）政権を相手にしなければならない。 しかも韓半島非核化原則の枠内で実現可能な代案を見いださなければならないため、決して容易でない課題だ。 当事者意識に基づいて対応能力を高めると同時に、国際協調を網の目を細かくすることが、朴槿恵政権外交安保チームの最初の課題だ。 このため中国と日本の新しいリーダーシップとの関係設定も重要になった。

経済の問題はどの時代にも切実だ。 韓国経済は０８年のグローバル金融危機を速かに克服したが、依然として不安定な状況だ。 経済の活力は大きく落ちた。 大企業が好調でも、経済全体に活気はない。 二極化のため、中産階級は徐々に減っている。 外では先進国の不況と日本の円安が韓国にとって悪材料となっている。 低成長の時代に入る雰囲気だ。 こうした状態では一過性の景気浮揚に大きな意味はない。 １０年、２０年後、どの産業で生きていくか悩まなければならない。 韓国経済の成長潜在力を着実に高めることこそ、第２の「生活向上」を実現させる道だ。


成長とともに福祉需要への対応も避けられない課題だ。 二極化と高齢化が進み、福祉欲求が高まるのは当然の流れだ。 問題は財源だ。 福祉の需要と支出の絶妙の均衡点を見いだし、国民を説得して合意を引き出す作業が必要となる。

最後に大統領のリーダーシップに対する問題提起に耳を傾けなければならない。 すでに新政権は人事・組織を終えないまま開門発車した。 いろいろと理由があるだろうが、最終的には朴大統領のリーダーシップに帰着する。 万機親覧型リーダーシップの限界が表れた以上、方向転換を模索する時になった。

公約実現のために政策を遂行する時もリーダーシップは重要だ。 大統領の決定は大きな象徴性を持つと同時に、大勢の国民の生活と直結する。 したがって構想段階ではそうであっても、実行する段階では利害関係のために反対する人たちが出てくるものだ。 その時には透明な疎通と真摯な説得で対処しなければならない。 それがリーダーシップだ。

韓国が目覚ましい産業化を実現した動力は、国家主導の成長政策を核心とした「朴正煕（パク・ジョンヒ）モデル」にあった。 しかし今は時代が違う。 信頼できる安保の傘の中で国民がそれぞれ幸せを追求する成長型福祉国家が新たな志向点に浮上した。 これを実現することが「朴正煕モデル」から華麗に脱却する道だ。 今後５年間の「朴槿恵時代」では、すべての国民が安心して希望の花を咲かせるようになることを望む。