まず政権発足直前に膨らんだ安保の不安が最大の懸案だ。 朴大統領は、韓国に核兵器を使用すると露骨に脅迫する北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）政権を相手にしなければならない。 しかも韓半島非核化原則の枠内で実現可能な代案を見いださなければならないため、決して容易でない課題だ。 当事者意識に基づいて対応能力を高めると同時に、国際協調を網の目を細かくすることが、朴槿恵政権外交安保チームの最初の課題だ。 このため中国と日本の新しいリーダーシップとの関係設定も重要になった。


経済の問題はどの時代にも切実だ。 韓国経済は０８年のグローバル金融危機を速かに克服したが、依然として不安定な状況だ。 経済の活力は大きく落ちた。 大企業が好調でも、経済全体に活気はない。 二極化のため、中産階級は徐々に減っている。 外では先進国の不況と日本の円安が韓国にとって悪材料となっている。 低成長の時代に入る雰囲気だ。 こうした状態では一過性の景気浮揚に大きな意味はない。 １０年、２０年後、どの産業で生きていくか悩まなければならない。 韓国経済の成長潜在力を着実に高めることこそ、第２の「生活向上」を実現させる道だ。