北朝鮮の３度目の核実験以後、韓国も核を自主的に開発したり、米国の戦術核を再配置しなければならないという主張が出てきている。牙山（アサン）政策研究院（ハム・ジェボン院長）が今月１３～１５日、１０００人を対象に実施した世論調査では回答者の６６．５％が自らの核兵器開発を支持し、６７％は米国戦術核の韓半島再配置を支持したことがわかった。

専門家の間では世界５大原子力発電所強国として跳躍した韓国がその気になれば６カ月以内に核武装が可能だという話が出るなど、核武装論を取り囲んだ論争が熱い。

賛成論者は北朝鮮の核威嚇が露出した状況で米国の核の傘を１００％信じることができないので、自ら安保対策を用意しようという論理を展開している。金泰宇（キム・テウ）元統一研究院長は「戦術核の再搬入が難しいということはわかるが、カードとして活用することはできる」として核カード論を提起した。彼は「韓半島の非核化共同宣言を暫定廃棄することが至急だ」として「北朝鮮が一方的に非核化を廃棄するというのに私たちだけ（非核化を）握っているのは望ましくない」と話した。韓・米両国は１９９１年、韓半島非核化宣言で全羅北道群山（チョンラブクド、グンサン）に配置されていた米軍の戦術核を撤収した。だが、北朝鮮が３度目の核実験を押し切って核武装を公開宣言しただけに非核化宣言は事実上紙切れになったので廃棄しようという主張だ。ソ・ギュンヨルソウル大学原子核工学科教授は「核武装に必要な高濃縮核物質製造技術は大量生産が可能な水準で、有事の際短期間に核武装をすることができる技術的力量を備えた」と話した。


反対論者らは戦術核再配置や核武装が現実的に不可能なことを強調する。また生半可な核武装論が北朝鮮の核武装を反対する名分まで失うことになり、目前に近づいた韓・米原子力協定改正交渉にも不利に作用することを懸念する。

シン・ボンチョル国防研究院研究委員は２１日、ニア財団主催で開かれた北朝鮮核関連特別セミナーで「現在では私たちが非核化の約束を守る国家として名分を持って北朝鮮に非核化圧力を加えることが正しい」として「現段階では韓半島非核化を続けて追求しなければならない」と主張した。 匿名の外交通商部高位当局者は「核の平和的利用のための韓・米原子力協定を改正しなければならない時点に核武装論を持ち出すのは不適切だ」として「米国から誤解と不信を買う可能性があり、交渉にも不利に作用するかもしれない」と憂慮した。韓国側は平和的目的の使用済み核燃料再処理施設の確保と核燃料濃縮技術確保を許容する側として韓・米原子力協定を改正することを望んでいる。しかし米国の一角から韓国の核武装の可能性にかなり以前から疑問を持ってきたうえに核武装論まで出てきた場合、交渉にかえって障害になることがあり得るという話だ。



韓国で“核武装論”“戦術核再配置論”再燃…「北核反対の名分失う」（２）