中国外交を総括する全方向外交司令部が設置される。 従来の外交部と共産党対外連絡部に二元化されていた外交ラインを一元化したヘッドクォーターだ。 多元化している外交環境に能動的に対処するほか、最近の北朝鮮核問題や領土紛争などの国家懸案に効果的に対処できなかったという分析のためだ。

２０日、北京の外交消息筋によると、新しい外交総括組織は外交部と党、軍はもちろん、国務院（行政府）傘下機関の対外責任者で構成され、常設機構として運営される。 組織の名称はまだ確定していない。 この組織は外交懸案や政策に関し、外交部と党から報告を受け、各機関代表と意見を調整し、その結果を国家指導部、中央外事工作領導小組（組長、胡錦濤国家主席）に報告する。 外事工作領導小組は党中央政治局外事関連組織で、国家主要懸案が発生する場合に最終意思決定のために招集される非常設組織。

外交消息筋は「来月開かれる両会（国会格の全人代と政治協議機構の政協会議）を控え、党が従来の外交システムの効率性向上のためにさまざまな意見を集め、最近、党と外交部を総括する別の組織を設置することにしたと聞いている」と明らかにした。 最近、中国は北朝鮮の核実験前は強硬対応の立場を明らかにしていたが、実験後、当事国の合意を通じた解決を主張するなど混乱が発生し、外交専門家の間で批判が出ていた。


現在、中国の外交は国務院傘下の外交部と党の対外連絡部で二元化されていて、実質的な権限は党が行使する場合が多い。 外交部は外交担当閣僚を通じて首相と国家主席に懸案を報告する。 党も党総書記に別に報告するが、双方とも関連機関との疎通が十分でないという批判を受けた。 中国政府はこうした短所を補完するため、大きな懸案が発生した場合、党と外交部、軍などが参加する領導小組を設置して一時的に運営したが、連続性の不在で非効率的だという指摘を受けた。

新しい外交総括組織の責任者には、李源潮政治局員と王滬寧政治局員兼中央政策研究室主任が挙がっている。 次期国家副主席が有力な李源潮政治局員は胡錦濤・国家主席の共産主義青年団系列だ。 王滬寧主任は１９９５年から中国統治理念と国家政策を開発した中国最高の政策ブレーン。