日本、米国、英国、西ドイツ、フランスなどが１９８５年９月２２日にドル安を誘導することに電撃合意した。いわゆるプラザ合意だ。実際にその後数カ月にわたりドルは急落した。しかし米国の貿易赤字はむしろ増えた。

当時日本経済新聞など日本のメディアは、「米国の産業構造のためドルが下がっても貿易収支は改善されない」と報道した。「米国の競争力は取るに足らない」という指摘だった。約３０年が流れた最近、日本が同様の境遇にある。今年１月に日本の貿易赤字は１兆６２９４億円と集計された。円基準では第２次世界大戦以後で最大、ドル基準では２番目だ。

輸出が減ったからではなかった。先月の日本の輸出は１年前の同じ月より６．４％増えた。当初東京金融市場の専門家らの予想値５．６％より良かった。さらに領土紛争で苦戦する対中輸出も３％増加した。


円で決済される輸入代金がそれよりも多く増えたのが禍根だった。今年１月の輸入は前年同月より７．３％増加した。予想値は２．１％の増加だった。安倍晋三首相の円安攻勢が生んだ逆風だ。

円は対ドルで昨年９月以後２０％ほど下がった。こうした中で日本が全量輸入している原油価格が１バレル当たり９０ドル台を上回るなど国際原材料価格は高止まりが続いた。円が下がった分だけ輸入代金が増えるしかない状況だ。これは米国がプラザ合意以後に苦しめられた「Ｊカーブ効果」だ。米プリンストン大学のポール・クルーグマン教授は、「通貨価値が下がったのに貿易赤字がむしろ増加するのがＪカーブ効果。その期間はたいてい６月から１年ほどだ」と話した。輸出で得る効果はそれだけ遅いという話だ。８５年のプラザ合意直後に日本のメディアはこの効果を考慮せずに米国の競争力を責めた計算だ。

日本企業はこれまで円高に対応するために対外貿易で円決済の比率を拡大していた。日本企業は輸入代金のうち約７５％を円で支払う。これに対し輸出での円決済の比率は５０％程度だ。円安が輸出より輸入代金をより大きく拡大させる構造だ。それでも安倍首相は円安攻勢を緩めないようだ。ソニーや日産など日本企業は１ドル＝１００円台まで円安が進まなければ息を吹き返せないと騒ぐ。また、円安にともなう輸入物価上昇は安倍首相が望んでいることでもある。デフレ（長期物価下落）遮断効果だ。今年１月の日本の輸入物価は前年同月より１０．８％の大幅上昇となった。

ブルームバーグとロイター通信などは専門家らの言葉として、「安倍首相が原子力発電を再開する方式で貿易赤字を調節することができる」と伝えた。日本は２０１１年３月の東日本大震災後に原発の稼動を全面中断した。それだけ原油輸入が増えた。安倍首相が原発を再稼動すれば原油輸入はそれだけ減らすことができる。