韓日請求権協定締結３年前の１９６２年に大平正芳官房長官（当時）が外務省と大蔵省（現財務省）に韓国の対日請求権規模を計算するよう指示した当時、外務省と財務省は強制動員に対する謝罪や賠償は考慮しないまま金額を算出した事実が明らかになったと東京新聞が１９日に報道した。外務省と財務省は当時、郵便貯金、有価証券、未払い給賃金、恩給など植民地支配下の法律関係を前提とし、それぞれ７０００万ドルと１６００万ドルを請求権規模として提示した。同紙は、「大平官房長官の指示や計算結果はすでに分かっていたが、（強制動員賠償を除いた）算出根拠が初めて分かった」と報道した。
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