新政権発足を１週間後に控え、朴槿恵（パク・クネ）次期大統領が人選の３分の２を終えた。 今週初めに組閣を終え、昨日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）秘書室長と国政企画・広報・民政首席を指名した。 主要人選では、首席６席と監査院長、そして国家情報院長など権力機関長だけを残している。 速度を上げたのは幸いだ。

これまで抜てきされた人物を見ると、朴次期大統領は安定感と専門性を重視したと評価できる。 内閣の場合、鄭ホン原（チョン・ホンウォン）次期国務総理を含め、１８人のうち１２人が官僚出身だ。 青瓦台も６人の内定者のうち５人が官僚または軍出身だ。 通常、任期初めは非官僚出身者を抜てきして改革アジェンダを推進し、任期の後半になるほど官僚の登用率を高め、国政の安定感を図った歴代大統領とは異なる接近法だ。 朴次期大統領が昨日、「就任６カ月以内に公約をすべてするという覚悟で取り組まなければいけない」と強調したように、新政権の適応期を最小限に減らすという意味と考えられる。 しかし国民に与えるそのほかのメッセージは弱かった。 朴次期大統領のその間の発言とも距離感があった。 このため感動も少なかった。

まず公平の約束だ。 朴次期大統領は「すべての公職に公平な人事をする」と誓った。 憲政史上最多得票した大統領だが、同時に憲政史上最大の拒否グループを持つ大統領であるため、妥当な認識だった。 しかし実践につながったかどうかは懐疑的だ。


まず地域的に今回のように嶺南出身大統領が国務総理－青瓦台秘書室長を嶺南、それも釜山・慶南からのみ抜てきした前例はなかった。 人選名簿のうち江原道・済州出身者は一人もいない。 理念・世代・階層的な配慮も足りない。 尹昶重（ユン・チャンジュン）－李東洽（イ・ドンフブ）－黄教安（ファン・ギョアン）と続く保守カラーには保守陣営も目を丸くした。 内閣はもちろん、青瓦台も５０代後半で構成したのは、過去の青瓦台に比べて“オールド”だ。 さらに数人の候補者は朴正煕（パク・ジョンヒ）元大統領時代の高位職の２世であり、違和感も与えた。

抜てきされた人物のほとんどが上の命令に服従する組織文化に慣れているという点も懸念される。 朴次期大統領の意中を読み取るのに追われ、国民の意思を十分に把握できないかもしれないという点でだ。 軽量級の“イエスマン”という世評もある。 結局、不通または万機親覧型という朴次期大統領の短所が補完されるどころか、増幅される可能性があるということだ。

人選過程もこうした点を表した。 人選発表者が人選の背景、既婚・未婚など基本的なプロフィールも把握していなかった。 朴次期大統領が一人でした人選ということだ。 政府組織法が国会で議論中であるにもかかわらず、原案通過を前提に長官候補者を発表したのも問題だった。 野党が「法秩序を無視した超法規的で職制もない長官発表」と反発するのは当然だった。 拍手も聞こえない。

朴次期大統領はこの旧正月に「古いものとは決別する」と述べた。 朴次期大統領の人事スタイルもその“古いもの”の一つだ。