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韓国の商売人の体感景気が大幅悪化

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

韓国の小商工人の体感経済指数(資料=小商工人振興院)。

韓国の商売人の体感景気が悪化している。 大企業の地域商圏進入を防ぐレベルの政策だけでは限界がある、という声も高まっている。

小商工人振興院が全国3200業者を対象に調査した1月の商工人の景況判断指数(BSI)は65.5で、前月(昨年12月)比で24.3ポイント、前年同月(2012年1月)比で17.3ポイントも落ちた。

関連指数が100以上なら、商工人が景気を楽観的に見ていることを意味するが、昨年5月(100.2)以来、一度も100を超えていない。 グローバル金融危機当時の09年3月(54.4)を除けば最も低い水準だ。


小商工人振興院は「旧正月に景気上昇を期待したが、高い物価と季節的な影響のため消費者の実質購買力が低下し、BSIが下落した」と理由を説明した。

伝統市場の体感景気も同じだ。 市場経営振興院が全国の市場の1300店を調査した1月の市場景況判断指数(M-BSI)は42.2で、前月(2012年12月)比で10ポイント、前年同月比で8.3ポイント下落した。 月別調査を始めた06年4月以来、昨年3月(41.7)に次いで最も低い数値。

自営業市場が本格的な構造調整期に入ったという見方も出ている。 現在、韓国の自営業比率は28.8%で、OECD平均(15.9%)のほぼ2倍。 日本の12.3%に比べると2.5倍にのぼる。

サムスン経済研究所のキム・ソンビン首席研究員は「現在、自営業供給過剰人口は229万人に達する」とし「この人口が自営業から教育・医療・コンピューターなど高級サービス分野に転換しなければ、新政権の経済チームはさらに大きな問題に直面する可能性がある」と述べた。



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