韓国の商売人の体感景気が悪化している。 大企業の地域商圏進入を防ぐレベルの政策だけでは限界がある、という声も高まっている。

小商工人振興院が全国３２００業者を対象に調査した１月の商工人の景況判断指数（ＢＳＩ）は６５．５で、前月（昨年１２月）比で２４．３ポイント、前年同月（２０１２年１月）比で１７．３ポイントも落ちた。

関連指数が１００以上なら、商工人が景気を楽観的に見ていることを意味するが、昨年５月（１００．２）以来、一度も１００を超えていない。 グローバル金融危機当時の０９年３月（５４．４）を除けば最も低い水準だ。


小商工人振興院は「旧正月に景気上昇を期待したが、高い物価と季節的な影響のため消費者の実質購買力が低下し、ＢＳＩが下落した」と理由を説明した。

伝統市場の体感景気も同じだ。 市場経営振興院が全国の市場の１３００店を調査した１月の市場景況判断指数（Ｍ－ＢＳＩ）は４２．２で、前月（２０１２年１２月）比で１０ポイント、前年同月比で８．３ポイント下落した。 月別調査を始めた０６年４月以来、昨年３月（４１．７）に次いで最も低い数値。

自営業市場が本格的な構造調整期に入ったという見方も出ている。 現在、韓国の自営業比率は２８．８％で、ＯＥＣＤ平均（１５．９％）のほぼ２倍。 日本の１２．３％に比べると２．５倍にのぼる。

サムスン経済研究所のキム・ソンビン首席研究員は「現在、自営業供給過剰人口は２２９万人に達する」とし「この人口が自営業から教育・医療・コンピューターなど高級サービス分野に転換しなければ、新政権の経済チームはさらに大きな問題に直面する可能性がある」と述べた。