１８日の東京外国為替市場は１ドル＝９４円台まで円安が進んだ。４日ぶりの円安傾向だ。円は先週末、主要２０カ国（Ｇ２０）財務相中央銀行総裁会議を控え９２円台まで上がっていた。

ロイター通信は、「日本がＧ２０会議で積極的円安政策に対する免罪符を受けると市場が合理的に反応した」と伝えた。そのため「上半期中に１ドル＝１００円台まで下落」との予測がよみがえった。

円の追加下落が予想され韓国など主要競争国が緊張している。当初Ｇ２０の合意文には構造的な欠陥があった。加盟国の財務相と中央銀行総裁は直接的な外国為替市場介入を禁止した。代わりに自国経済を回復させるために量的緩和などで通貨を膨張させる行為に対しては事実上認められた。ニューヨークメロン銀行の通貨戦略家であるニール・ミラー氏は１７日、ロイター通信とのインタビューで「外国為替市場介入や量的緩和とも結果はひとつ、通貨下落だ」と話した。今回の合意文は中途半端という話だ。


これは危険な結果を招きかねない。プリンストン大学のポール・クルーグマン教授は昨年ニューヨークタイムズに書いたコラムで、「外国為替市場直接介入の結果が貿易摩擦水準であるのに対し、“マネープリンティング”の影響は戦争のように深刻だった」と説明した。クルーグマン教授が指摘したのは大恐慌期である１９３１年以後に広がった通貨戦争だ。当時通貨覇権国である英国が経済回復を理由に大々的なマネープリンティングを行った。手段は金本位制の廃棄だった。金本位制では紙幣（銀行券）発行が金保有量の３～４倍水準に制限された。

ＵＣバークレー大学のベリー・アイケングリーン教授は「金という鎖を解いてしまった英国は印刷機を回してお金を大量に印刷し、そのせいでポンドが急落して輸出と景気回復につながった」と話した。

だが、その余波で世界の外国為替市場は一大混乱に陥った。日本とスウェーデンなどが相次ぎ金本位制を廃棄した。金本位制に固執したフランスやドイツなどの要求で１９３３年６月にロンドン経済会議が開かれた。６６カ国が参加し競争的な通貨切り下げを防ぐことに合意した。しかし米国が翌３４年１月に金本位制から電撃的に離脱した。合意文だけで通貨戦争を防ぐのがどれだけ難しいかを示すものだ。

当時の通貨戦争では勝者と敗者が明確に分かれた。経済回復などを基準として英国・米国・日本・スウェーデンなど先に金本位制を捨てた国々が大恐慌の泥沼から早く脱出した。これに対し金本位制を維持したフランス・ドイツと当時の新興国は苛酷な代価を払わなければならなかった。アイケングリーン教授は、「フランスは金が流出するか、ドイツは殺人的インフレが再発するか、新興国は外国資本が引き上げるかと恐ろしく金本位制を素早く投げてしまうことができなかった」と説明した。

それなら今回の戦争の敗者はどこだろうか。米経済専門チャンネルのＣＮＢＣは、「ユーロ圏を有力な敗者に挙げる専門家が多い」と伝えた。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が最大株主であるドイツ連邦銀行の強い反対のため量的緩和や政策金利引き下げがしっかりとできずにいるためだ。その結果ユーロ圏は景気低迷が続くにもかかわらずユーロが上昇する二重苦に陥っている。４カ月にわたり政策金利を据え置いた韓国銀行が参考にすべき問題だ。