免罪符を受けた円安、大恐慌脱出当時の英米とそっくり

2013.02.19 08:45

ロイター通信は、「日本がＧ２０会議で積極的円安政策に対する免罪符を受けると市場が合理的に反応した」と伝えた。そのため「上半期中に１ドル＝１００円台まで下落」との予測がよみがえった。

円の追加下落が予想され韓国など主要競争国が緊張している。当初Ｇ２０の合意文には構造的な欠陥があった。加盟国の財務相と中央銀行総裁は直接的な外国為替市場介入を禁止した。代わりに自国経済を回復させるために量的緩和などで通貨を膨張させる行為に対しては事実上認められた。ニューヨークメロン銀行の通貨戦略家であるニール・ミラー氏は１７日、ロイター通信とのインタビューで「外国為替市場介入や量的緩和とも結果はひとつ、通貨下落だ」と話した。今回の合意文は中途半端という話だ。