消費者団体が変わった。商品とサービスの価格や品質を監視する水準を超えた。緑色消費者連帯は今月２８日、経済民主化と個人負債に関するフォーラムを開き、大々的に個人負債削減キャンペーンに乗り出す。消費者団体が個人負債を問題化するのは初めてだ。１２日にソウルの緑色消費者連帯事務室でチョ・ユンミ共同代表に会った。

――消費者団体がなぜ個人負債問題を持ち出したのか。

「個人負債を単純に個人が金を借り返せなくなった問題とみてはならない。金を借りなければならない社会的弱者であるほど情報が不足している。彼らが複雑なシステムの中で金融を“消費”し個人負債ができるのだ。金融機関が十分に情報を与えていないのに、『しっかり調べてみるべきだった』と消費者にだけ責任を問うことが果たして正しいのか」


――緑色消費者連帯が指向する「グリーン経済」とは特に関連がないようだが。

「グリーン経済を成し遂げるには健康な生態と持続可能な社会が伴わなければならない。いまのように二極化が深刻な時は階層間の格差を解消する経済民主化問題を優先順位に置くほかない」

――朴槿恵（パク・クンヘ）次期大統領も経済民主化を目指している。

「方向自体は正しい。だが、企業の所有構造、協力会社との同伴成長のような問題ばかり扱っている。企業間の関係が変われば製品の価格とサービスが変わることになり、結局は消費者が影響を受ける。いまの政策は消費者という大きな軸をまったく考慮していない不十分な経済民主化だ」

――町内のパン屋支援政策などもそうだろうか。

「ソウル市とともにパン屋の衛生検査に直接行ってみると、町内のパン屋は本社が定期的に管理するフランチャイズ店に比べ状態が良くなかった。町内のパン屋に衛生管理賞を贈りたくて探してみても適当なところがないほどだった。中小企業適合業種選定制もやはり粗悪な品質のパイプなどがあふれる副作用を生んだ。中小企業製品なので品質が落ちても我慢して使わなければならないのではない」

――消費者の声を反映するのは容易ではないが。

「緑色消費者連帯は２００８年から、生活必需品である粉ミルクにプレミアムという名前を付け高価政策を使うのは韓国しかないと主張してきた。ついに先月、毎日乳業が最初にプレミアム粉ミルクのラインをなくした。粉ミルクの値段が少し安くなる効果が現れた。他の企業も後に続くと期待する。専門性を持って粘り強い声を出せば企業も反応する」。

チョ代表はソウル聖母病院応急医療センターの看護士出身だ。医薬分業問題を契機に消費者運動に飛び込んだ。