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「経済民主化は消費者の考慮しない不十分な政策」=韓国

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

緑色消費者連帯チョ・ユンミ共同代表

――消費者団体がなぜ個人負債問題を持ち出したのか。


「個人負債を単純に個人が金を借り返せなくなった問題とみてはならない。金を借りなければならない社会的弱者であるほど情報が不足している。彼らが複雑なシステムの中で金融を“消費”し個人負債ができるのだ。金融機関が十分に情報を与えていないのに、『しっかり調べてみるべきだった』と消費者にだけ責任を問うことが果たして正しいのか」




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