中国が北朝鮮の核実験への対応措置として、羅先（羅津・先鋒）地区など北朝鮮の特区共同開発を全面的に見直す独自の制裁案を準備中だと、北京の外交消息筋が１３日明らかにした。

外交消息筋は１３日、「中国指導部が今回の核実験を前例がないほど深刻に受け止め、国連レベルの制裁が確定した後、中国独自の対北朝鮮制裁をするという内部方針を決めたと把握している」と述べた。また「中国がまず、昨年８月の張成沢（チャン・ソンテク）朝鮮労働党国防委員会副委員長の訪中で合意した、羅先と新義州・黄金坪の２特区共同開発の全面的見直しに入ったのは確実だ」と述べた。

北朝鮮と中国は昨年８月、「朝中開発合作連合指導委員会第３回会議」を開き、両特区共同開発のために▽共同開発推進機構の設置▽詳細な開発計画書作成▽法律と法規の整備▽通関手続きの簡素化－－などに合意した。


その後、双方は新義州と羅先地区にそれぞれ共同開発推進機構を設置した。しかし先月末に北朝鮮が核実験を予告し、関連工事と双方委員会会議がともにキャンセルとなった。

遼寧省丹東市のある情報消息筋は１３日、「特区開発のための共同委員会中国側委員が先週、春節（旧正月）休暇の前、北朝鮮が核実験をする場合は委員会会議はもちろん、関連工事もすべて中断されると話していた」と明らかにした。

中国内の北朝鮮企業と金融取引に対する監視も強化された。北京のある対北朝鮮消息筋は「この１カ月間、北朝鮮国防委員会傘下の第２経済委員会所属会社の相当数が社名を変えた」と確認した。第２経済委は傘下に７局を置いて武器・軍需品生産および取引をし、中国では貿易会社の名前で武器輸出や原資材調達などの役割をしている。

北京朝陽区の「北京雅石恩玉装飾有限公司」は先月、事務室をなくして痕跡を消した。インターネット ホームページ（ldggd.com）も閉鎖した。同社は昨年まで室内豪華装飾会社を装い、北朝鮮指導部のぜいたく品調達窓口になっていたことが明らかになった。また、ソフトウェア開発会社「北京盛中科技有限公司」は北京郊外の通州にあった事務室を最近、韓国人集団居住地の望京地域に移した。