北朝鮮の核実験実施で、日本国内で安保強化の動きが強まっている。各種保守右傾化政策を推進する安倍晋三政権としては、今回の北朝鮮の核実験は時宜にかなっていた。

核実験直後の１２日午後、安倍首相は衆議院予算委員会に出席し、異例にも「敵基地先制攻撃」に対する見解を明らかにした。野党議員の質問に答える形式ではあったが、安倍首相は「国際情勢の変化によっては　敵基地（先制）攻撃用装備の保有を検討する必要がある」と述べた。

日本政府はその間、憲法が認める自衛権の範囲として「他に手段がないと認められるものに限り、敵の基地を攻撃する。ただ、現時点では（敵基地攻撃用）装備保有は考えていない」という立場を維持してきた。


安倍首相はこの日、「そのような（政府の従来）立場は現時点での考え」とし「しかし憲法上認められているだけに、国民の生命と財産を守るために何をすべきかという観点から常にさまざまな検討を行うべきだ」と指摘した。今すぐ北朝鮮のミサイル基地を先制攻撃する装備を保有するという意味ではないが、場合によっては直ちに着手する可能性もあることを表したのだ。

また安倍首相は１３日の国会で、「北朝鮮に対する金融制裁は極めて効果的であっただけに、米国に働きかけていく」とし「さらに北朝鮮をもう一度テロ支援国に指定するよう米国に働きかける方針」と述べた。

安倍首相としては、北朝鮮に対して攻勢に出るのが国内政治的にも有利だと判断したとみられる。「日本も軍事的に対抗できる力を高めなければならず、そのためには安倍首相が追求する▽憲法改正▽集団的自衛権行使の容認▽軍事力強化は正しい方向ではないか」という世論を形成するのに都合がよいという理由からだ。

こうした中、自民党の石破茂幹事長も１２日、「北朝鮮が狙っているのは米国まで到達する核ミサイルを保有することだ」とし「日本が米国まで飛ぶミサイルを撃ち落とす能力を持つことは、北朝鮮の野望を打ち砕くための喫緊の課題」と強調した。同盟国への攻撃を自国への攻撃と見なして直ちに反撃できる権利である集団的自衛権を容認しなければならないという主張だ。