日本の超大型機関投資家の年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が日本国債への投資を減らし新興国の株式などの資産を増やすことを検討する。安倍政権の金融緩和政策で金利上昇が予想されることから日本国債だけに投資しにくいという判断だ。

ブルームバーグは３日、ＧＰＩＦの三谷隆博理事長とのインタビューを通じてこのように報道した。三谷理事長は「安倍首相と日本銀行が経済成長率とインフレ目標値を高めたており、これは金利上昇につながるだろう」と予想した。

続けて、「基金資産の６７％を日本国債に投資しているが、金利が上がれば損失が予想されるため投資ポートフォリオに変化が必要だ」と話した。最近の１０年物国債利回りは０．７６％水準だ。三谷理事長は新政権の景気浮揚策により長期的に１０年物国債利回りが１％以下にとどまり続けるのは難しいと予想した。


ＧＰＩＦは基礎年金である国民年金と、国民年金を補充する厚生年金の積立金を運用する機関だ。韓国の国民年金と性格が似ている。ＧＰＩＦの資産規模は約１０８兆円で世界最大だ。韓国の国民年金の３９０兆ウォン（約３３兆円）の３倍以上だ。２００６年に設立されたＧＰＩＦは保守的な投資指向を見せた。

世界的な金融危機と２０１１年の東日本大震災の影響から７年間にわたり投資ポートフォリオをほとんど変えなかった。１０％に満たない海外株式投資も２０１１年までは安定した先進国だけに限定した。

だが、最近のベビーブーム世代の本格的引退で年金支給額が収入を超過することが予想され、新興国株への投資を拡大するなど変化の兆しを見せている。ＧＰＩＦは２０１１年から新興国の証券市場への投資を始めた。昨年はモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（ＭＳＣＩ）新興国指数に含まれた国の株式を買い始めた。

三谷理事長は「４～５月ごろに投資ポートフォリオ変更の議論を始める」と話した。最近急騰傾向にある日本株をさらに買うという考えも示した。ＧＰＩＦは資産の１１％を日本株に投資している。三谷理事長は「いま日本の株価は上がっているが、それほど高くは見えない」と話した。