北朝鮮が旧正月連休中（９－１１日）、核実験に関して“和戦両面”戦術を使い始めた。しかし韓国政府は北朝鮮の欺まん策である可能性が高いとみて、緊張を維持している。２０１１年１２月に死去した金正日（キム・ジョンイル）総書記の誕生日（２月１６日）を控え、今週が核実験強行を判断する分岐点になるという見方が出ている。

平壌（ピョンヤン）で発行される統一新報は８日、「米国と敵対勢力は、共和国が３度目の核実験をすると予断して騒いでいる」と非難した。核実験を強行しない可能性があることを公開的に表したのだ。

金正恩（キム・ジョンウン）第１書記が先月２６日、「国家的な重大措置を取る」と発言したことについても、「重大措置について何も知らず慌てている」とし「国家的な重大措置も、米国の侵略脅威に対応して民族の利益を守ろうということであり、誰かを威嚇しようということではない」と主張した。統一新報とは、労働党統一戦線部が発行する宣伝用の週刊誌だ。


一方、労働新聞は１１日、「敵対勢力の北侵略先制攻撃計画は、われわれの超強硬対応意志をさらに強めている」と主張した。鄭承兆（チョン・スンジョ）合同参謀本部議長が６日、国会で「北朝鮮の核攻撃の兆候があれば先制打撃をする」という立場を明らかにしたことに対する反発だ。

これをめぐり「仕掛けた後に後退する北朝鮮の典型的な動き」という分析が出ている。この２０日間、段階的に核脅威の程度を強めながら緻密な動きを見せたという側面でだ。国連安全保障理事会が先月２２日（現地時間）、北朝鮮の長距離ロケット発射に対して対北朝鮮決議第２０８７号を出すと、北朝鮮外務省は「核抑制力を含む物理的対応措置」を強調した。２４日には金正恩が責任者の国防委員会が「われわれが進める高いレベルの核実験も米国を狙うことになることを隠さない」と明らかにした。その後、中学校卒業予備生（韓国の高３）の入隊嘆願が相次ぎ、軍部隊には「最高の激動状態」と呼ばれる警戒の強化が下されたという労働新聞報道（１月３１日付）が出てきた。

専門家は、北朝鮮が国際社会の雰囲気を眺めながら一呼吸おいている、と分析している。国防研究院のシン・ボンチョル研究委員は「韓米はもちろん、中ロまで加わった前例のない対北朝鮮圧力に、金正恩が立場を変えた可能性も排除できない」と述べた。比重の低い媒体を通じて融和メッセージを送り、韓国の新政権発足後の３月まで米国の対北朝鮮政策などを傍観する意図があるということだ。

しかし電撃的に核実験を強行する可能性もあるという指摘も出ている。昨年１２月の長距離ロケット発射当時、胴体を解体する動きを見せながら翌日午前に発射した前例があるからだ。金正恩が別の挑発カードを取り出すという観測もある。