旧正月を控え、韓国屈指の大手企業に納品するＡ社のＰ社長から電話があった。「キム記者、政府とメディアはなぜ円安にこれほど大騒ぎするのか。韓国の輸出依存度が高いというのは事実だが、まるで円安のために輸出大企業がすぐにも倒産するような話をしている。私たちのような中小企業はどうしろということか。大企業の購買担当者はウォン高に円安まで重なり、納品価格を引き下げると通知しているが、こうした事情をメディアは知っているのか…」。

厳しい叱責だった。その後から悩みが始まった。いったい為替レートというものが韓国経済にどのような歪曲をもたらすのかという点だ。

Ｐ社長の心配は来月行われる納品価格交渉のためだ。中小企業側では通常「ＣＲ（コストリダクション）」と呼ぶ。すでにウォン高を理由に価格引き下げ通知を受けた直後だった。Ｐ社長は輸出神話を築いた１９７０年代初期、部品会社を設立し、年間売上高１０００億ウォン（約８３億円）台の中小企業に育てた人だ。４０年間、急激な為替変動だけでなく円安も何度も経験したが、結局は「納品価格引き下げ通知」になるということだ。


全国経済人連合会は０７年１２月、こうした調査資料を出した。「主要企業の賃金－生産性調査結果」報告書で、０６年の現代自動車の作業員（正社員）１人当たりの平均賃金が５６９６万ウォン（夜昼２時間の残業と徹夜・休日特別勤務手当を合わせた金額）で、トヨタの５４９６万ウォンより多い、と発表した。生産性はトヨタの半分レベルで、賃金はもっと多いということだ。

問題は為替レートだ。全経連が基準にした為替レートは１００円＝７４０ウォン台だ。トヨタ平均賃金（７３５万円）にこれをそのまま適用した。巧妙（？）にも最も円安の時期を基準とした。この論理を円高が続いた昨年に代入してみよう。トヨタ勤労者の年俸は１億ウォン（１億１０００万ウォン）を超える。生産性が落ちる現代車労組を肩を持つわけではない。巨大経済団体の比較手段が問題だ。為替レートで経済を歪曲したのだ。　（中央ＳＵＮＤＡＹ第３０９号）



【コラム】円安で大騒ぎするのはもうやめよう（２）