京畿道城南市盆唐区三坪洞の板橋テクノバレー６８１番地のビル。最近ここでは妙な緊張感が流れる。この建物の６階はモバイルメッセンジャー「カカオトーク」の運営会社カカオが使用している。４階にはＮＨＮのソフトウェア教育機関ＮＨＮネクストが先月２９日に入居し、ＮＨＮ開発担当の重役が出入りする。問題は、両社がそれぞれモバイルメッセンジャー「カカオトーク」と「ＬＩＮＥ」で競争関係にあるという点だ。ある業界関係者は「張り詰めた空気がある」と語った。両社の職員がエレベーターや食堂で会うことが多く、言葉にも注意しているという。

モバイルメッセンジャー市場でカカオとＮＨＮの葛藤が深まっている。発端は「ＬＩＮＥがカカオトークの事業モデルを真似た」というカカオ側の不満だ。２０１０年から急成長したカカオトークは、大規模な使用者層を基盤に昨年下半期から収益事業を始めた。自分の感情をキャラクターやイメージで表現する「イモティコン」、企業や芸能人広報用の「プラスカカとも」などだ。ところが１年後に登場した、ＮＨＮのＬＩＮＥが似たサービスを出した。カカオトークのゲーム最高ヒット作「アニパン」も似たゲーム「ＬＩＮＥ　ＰＯＰ」としてＬＩＮＥに登場した。ＬＩＮＥ　ＰＯＰは約１０日間で１２００万ダウンロードを記録した。

カカオはの関係者は「試行錯誤して事業モデルを開発すると、ＮＨＮがそのまま真似る」とし「ベンチマーキングは可能でも、向こうは人材と資金が多い会社、私たちは新生会社であり、あまりにもひどすぎる」と不満を表した。これに対しＮＨＮ側は「イモティコンやショッピングなどの事業はＰＣメッセンジャーにすでにあった」とし「従来のメッセンジャーにあったサービスがモバイルメッセンジャーに自然に移ってきたにすぎない」という立場だ。


それぞれ韓国・日本市場を確保したカカオトークとＬＩＮＥは新しい市場開拓に乗り出している。ＬＩＮＥは台湾やタイなど東南アジアを中心に市場を広めている。「海外亡命中のタクシン・タイ元首相がＬＩＮＥを利用して、タイ内の政治家の活動を指示する」という報道が出るほどだ。昨年ヤフージャパンとともに日本にカカオジャパンを設立したカカオも、他国進出を水面下で準備中だ。しかし「どこかを明らかにするとＮＨＮが割り込んでくる」として極秘にしている。こうした探索戦は国内企業間だけで行われているのではない。米国のフェイスブックや日本のＧＲＥＥなど世界の大手情報技術（ＩＴ）企業がカカオトークとＬＩＮＥに注目している。金範洙（キム・ボムス）カカオ取締役会議長は先週、ある大学の特講で、「フェイスブック本社にはカカオトークをモニターするチームがある」と述べた。



韓国カカオトーク「事業モデル、ＬＩＮＥがすべて真似て…」（２）