先月１９日と３０日に中国軍艦が日本自衛隊のヘリコプター・護衛艦に射撃管制用レーダーを照射した背景は何か。

テレビ朝日は６日、「単に尖閣諸島（中国名釣魚島）をめぐる日本と中国の両国問題ではなく、尖閣諸島に対する米国政府の政策変化と密接な関係がある」と指摘した。

「東中国海（東シナ海）レーダー照射」事件は、これまで比較的中立的な立場を見せてきた米国政府が日本側に立ったことに対し、中国が激しく反発した一種の「報復措置」という説明だ。


先月１８日午後３時（現地時間）、米ワシントンで日米外相会談を終えた当時のヒラリー・クリントン米国務長官は記者会見で、尖閣諸島についてこう述べた。「私たちの（米国と日本）はそれ（尖閣諸島）が日本の統治下にあることに同意する。その（日本の）統治権を一方的に害する、いかなる行為にも反対する（Ｗｅ　ｏｐｐｏｓｅ　ａｎｙ　ｕｎｉｌａｔｅｒａｌ　ａｃｔｉｏｎｓ）。

米政府はその間、尖閣諸島がどの国の領土かについて中立を守ってきた。ただ、米国は尖閣諸島が日米安全保障条約の対象であるため防御義務があることを改めて強調してきた。軍事衝突があれば米軍が出動し、日本自衛隊と共同対処するという内容だ。

論理はこうだ。「尖閣諸島は日本が『実効支配』し、日本の統治下にある」→「日米安保条約は『日本の統治下にある領域』に及ぶと規定している」→「したがって尖閣諸島は日米安保条約の適用条件を満たしている」。

極端に言うと、もし日本の尖閣諸島に対する実効支配（統治権）が崩れる場合、この地域は日米安保条約の適用対象から抜けると解釈できる項目だった。その間、日本政府が公に話さなかったが、内部的に悩んでいたのもこの部分だった。逆に中国はこれを狙って牽制を加えてきた。

ところが、クリントン長官は退任の直前、日本政府に大きなプレゼントをした。「（日本の）統治権を一方的に害するいかなる行為にも反対する」という類例のない表現を使った。言い換えれば、「尖閣諸島の実効支配を中国が力で奪おうとしても米国はこれを認めない。たとえそのような状況が展開されても、米国は日米安保条約を尖閣諸島に適用する」という意志だ。



＜レーダー照射＞尖閣めぐ中国の１月の強行姿勢、クリントン発言が刺激（２）