天然資源が不足し、“産業のコメ”と呼ばれる銅・ニッケルなど主要金属資源の大半を輸入している韓国は、深海資源の開発に積極的に取り組んでいる。 深海資源の開発はその潜在力のため、韓国政府が国家技術開発事業として重点的に推進する分野だ。

韓国は１９９４年８月、国連海洋法協約に基づき、ハワイ東側太平洋公海の深海底マンガン団塊開発鉱区（１５万平方キロメートル）を国際海底機構（ＩＳＡ）に登録し、世界で７番目のマンガン団塊鉱区保有国となった。 その後、探査を進め、韓国の面積の４分の３に相当する７万５０００平方キロメートルの独占開発権を確保した。 この地域内のマンガン団塊埋蔵量は５億６０００万トン。 年３００万トン規模で採鉱する場合、１００年以上開発が可能だ。

韓国政府は０８年４月、南西太平洋トンガの排他的経済海域（ＥＥＺ）内で、２万４０００平方キロメートルの海底熱水鉱床に対する独占探査権を獲得した。 政府と大宇造船海洋・サムスン重工業・ＳＫネットワークス・ＬＳニッコー銅製錬・ポスコが共同設立した海底熱水鉱床開発事業団は０９－１２年、２７０億ウォン（約２３億円）を投資し、この地域の資源埋蔵量と経済性を評価した。 ２０１１年にはフィジーのＥＥＺで海底熱水鉱床独占探査権を確保した。


昨年７月にはインド洋公海で、済州面積の５．４倍にのぼる１万平方キロメートルの海底熱水鉱床独占探査権を確保した。 韓国海洋科学技術院は、韓国が確保した海底熱水鉱床で２０年間、年３０万トンを採鉱する場合、計６５億ドル（約７兆ウォン）の金属資源輸入代替効果があると推定した。

国土海洋部海洋新成長開発課のソン・ジュンソク事務官は「深海底資源の開発は非常に大きな潜在力のため、主要国が死活をかけて推進している。現在は米国・日本などに比べてやや遅れている韓国の海洋資源技術を世界最高レベルに高め、貴重な深海資源を確保する計画」と述べた。