中国軍艦による日本の艦艇・ヘリコプターに対する射撃管制レーダー照射事件後、中国軍将星らが「戦争も辞さない」として強硬発言を続けている。また、今回の事件は中国軍最高指揮部の指示に基づくものだという分析も出てきた。

劉源人民解放軍総後勤部政治委員（上将、韓国軍の大将）は４日、「いま国家の最も重要な目標は平和と発展を成し遂げる戦略的な機会を維持することだが、戦争が避けられない場合は戦争をするいう点を排除してはならない」と主張した。環球時報で報道された「第１８回党大会精神学習報告書」でだ。

劉政治委員は「大きな戦争をしてはならないが、いったん戦えばすべての部門が戦時状態に転換されなければならない。米国と日本が中国の追撃を恐れ、いかなる方法を動員してでも中国の発展を抑えようとするが、私たちはだまされてはいけない」と強調した。また「党中央が決定すれば、いかなる状況でも武力を動員して戦争をする」と警告した。


戚建国人民解放軍副総参謀長（中将）もこの日、海上安全協力問題討論会に出席し、「中国の安全に対する脅威は主に海上で発生する」とし「（軍は）国家主権を必ず守らなければならず、一寸の領土も減らしてはならない」と強調した。続いて「中国が先に海上衝突を誘導したり、ある国家の安全を脅かすことはないが、領土と海洋主権と利益は決して放棄しない」と述べた。戚副参謀長のこうした発言は５日、国防省のホームページで伝えられた。

黄東マカオ国際軍事学会会長は６日、香港明報で「射撃管制用レーダーを照射するというのは事実上、発砲直前の行動であるため、軍最高指揮部の指示がある場合に限り可能な措置」と述べた。また「中国軍は今回のレーダー照射で日本に対して最高水準の警告をするには成功したが、損失もかなりあった」と主張した。

レーダー照射は相手に味方の周波数帯域を露出するため、平和時にはほとんど試みない軍機密事項に属する。黄会長は「したがって今回の事件で中国軍はレーダー周波数が日本海上自衛隊に露出したため、周波数帯域を変えなければならず、相当な期間と関連訓練が必要となる」と説明した。